社労士の独立開業｜登録費用と開業までの流れ、独立後の売上は中央値550万円

社労士として独立するには、「開業」の種別で全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録し、事務所のある都道府県の社会保険労務士会に入会します（全国社会保険労務士会連合会、2026年11月1日閲覧）。かかるお金は、東京都社会保険労務士会の開業会員が4月に入会する場合で計206,000円です（編集部の計算）。

独立後の事務所の年間売上は、2024年度の調査で中央値550万円、平均約1,658万円でした。ここでは、連合会と各県の社労士会の案内から費用と手続きを整理し、調査と本人の記録から独立後の数字を見ていきます。

社労士の独立開業とは：「開業」の種別で登録し、事務所を構えること

社労士の独立開業とは、他人の求めに応じ報酬を得て社労士の事務を行うために、事務所を定めて登録し、自分の事務所で働くことです。社会保険労務士法では、こうした人を「開業社会保険労務士」と呼びます。

東京都社会保険労務士会の案内では、登録の種別は「開業」「法人社員」「勤務」「その他」の4つです。

社労士でない人は、報酬を得て次の第1号と第2号の事務を業として行えません（社会保険労務士法第27条）。第3号の相談・指導はこの独占の対象に入っていません。

全国の登録者数は47,407人です（令和8年8月31日現在、厚生労働省）。2026年3月31日現在で、紛争解決の代理ができる特定社会保険労務士は14,500人、社労士法人は3,301（うち社員1人の法人は1,657）です。

2024年度の調査の回答者では、開業が51.4％、法人の社員が8.6％、勤務等が40.0％でした。令和8年度の試験の合格者は3,961人、合格率は9.3%です。

社労士の登録費用：全国共通の分と、社労士会ごとに違う分

社労士の登録費用は、全国共通の登録免許税30,000円と手数料30,000円に、社労士会ごとに違う入会金と年会費を足した額です。開業会員の金額を公式の案内から並べました。

東京都の計算は、30,000円＋30,000円＋50,000円＋96,000円＝206,000円です。ほかの県も同じ足し方で、年会費は1年分で計算しています。

東京都の年会費は、入会年度だけ月割りです。1月1日付で登録するなら3か月分で、3×8,000円＝24,000円です。合計は30,000円＋30,000円＋50,000円＋24,000円＝134,000円になります。

上の表のほかに、会によって別のお金がかかります。山形県には支部会費（開業で年9,800円〜12,000円）があり、鹿児島県は政治連盟会費が年4,000円、愛媛県は年6,000円です。

オンライン申請なら、登録免許税と手数料はマイナポータルの画面でまとめてクレジットカードで払えます。登録免許税には別に決済手数料がかかり、入会金と年会費は決済の対象外です。

実務経験が2年未満なら事務指定講習が要る

社労士の登録には、試験の合格などに加えて、2年以上の実務経験か事務指定講習の修了が必要です。第46回（令和8年度）の事務指定講習は、受講料77,000円（税込）、申込期間は令和8年11月4日から11月25日までです。

講習は4月間の通信指導課程と、8科目のeラーニング講習（1科目3時間）を組み合わせて行います。定員はなく、修了証に有効期限はありません。

東京都の金額で講習も受ける場合は、206,000円＋77,000円＝283,000円です。合格後の登録申請にも有効期限はないので、資金の準備ができてから登録する選択もできます。

社労士の開業までの流れ

開業までの流れは、資格要件を確かめ、事務所を決め、社労士会を通して登録申請をするという順です。連合会では直接手続きできません。

1. 実務経験か講習を確かめる：実務経験は従事期間証明書で示します。足りなければ事務指定講習を修了します。
2. 事務所を決める：入会先は事務所の所在地の社労士会で決まるので、先に場所を決めます。開業社労士は事務所を2つ以上設けられません（第18条）。
3. 入会予定の社労士会に連絡する：書類の入手方法、締切日、説明会や研修会の日程を聞きます。
4. 登録を申請する：紙かオンラインで出します。主な書類は登録申請書、合格証書の写し、従事期間証明書か講習の修了証の写し、マイナンバーの確認書類、写真票です。
5. 登録・入会する：登録と入会は同時です。この手続きを終えるまで、社労士を名乗れません。
6. 税務の届出を出す：個人事業の開業届などを税務署に出します（J-Net21）。出し方は開業届の出し方と期限にまとめています。

登録日と締切は会によって違います。

社労士法人は、個人の登録と別の手続きです。東京都と山形県の社労士会は、新規入会と同時に法人を新しく設立することはできないと案内しています。1人で始めるなら、まず個人の事務所からになります。

開業後は、業務に関する帳簿を備えて閉鎖の時から2年間保存する義務（第19条）と、秘密を守る義務（第21条）があります。ほかの士業と比べたいときは、税理士の独立開業と行政書士の独立開業も参考になります。

独立後の売上：中央値550万円、顧問先の中央値は10社

開業社労士の事務所当たりの年間売上は、中央値550万円、平均約1,658万円です（2024年度社労士実態調査、開業社労士の回答14,469人）。1億円以上の事務所が2％程度あり、平均を押し上げています。1,000万円未満が6割程度、1,000万円以上が3割強です。

売上は手取りではありません。開業5年以上の人が対象のパネル調査（有効回収1,609人）では、売上の中央値が1,100.0万円、費用総額の中央値が550.0万円でした。この調査では、顧問契約の獲得経路は「知人・友人・顧客等からの紹介」が平均37.5％、「他士業者からの紹介」が31.1％です。紹介が中心の仕事だとわかります。

売上の上位25％を「事業拡大モデル」とした表では、30歳前後で開業した場合、開業5年未満で600万円（顧問12.5社）、5〜9年で2,800万円（50社）、10〜14年で2,700万円（54社）です。これは上位の人の数字で、平均的な姿ではありません。

本人が名前や筆名で公開している独立初期の数字は次のとおりです。

さかたさんは、障害年金の仕事は問い合わせから集金までおよそ6カ月かかると書いています。この入金の遅れを見込んで1年目は兼業にし、売上ではなく問い合わせの件数を見て独立を決めました。

saboro さんは、スタッフを雇わず1人で経営できるのは年間売上800万〜1,000万円くらいまでと書いています。独立前の生活費や融資の考え方は、創業融資も参考にしてください。

社労士の独立は楽しい？開業社労士の答え

社労士の独立が楽しいかは、自由さとやりがいを感じる人が多い一方、経済面の答えは割れています。2024年度の調査で、開業社労士が「当てはまる」（やや当てはまるも含む）と答えた割合は次のとおりです。

同じ調査は、「顧客獲得の難しさ」「経営面での責任の重さ」「顧客との関係構築」への不安やストレスも多いと報告しています。

目指す形もさまざまです。パネル調査で目指す事務所のタイプを聞くと、「ライフプランとの両立型」が43.6％、「プロフェッショナル型」が34.5％、「事業拡大・成長型」が21.3％でした。

和久明さんは note で、大学の研究資料を紹介しています。開業社労士の実収入の中央値は400万円〜500万円で、勤務社労士の600万〜700万円より低い一方、仕事に満足と答えた割合は開業が6割近く、勤務が4割弱だったそうです。ここは原資料ではなく、和久さんの紹介で確かめた数字です。