2026/10/28

行政書士の独立開業｜登録費用（入会金・登録免許税）と事務所の要件、開業の手順

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑

行政書士として独立開業するには、都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会の名簿に登録します。大阪府行政書士会では登録申請時に275,000円（審査手数料と入会預かり金）と登録免許税30,000円が要ります。自宅事務所の要件、報酬の統計、試験の合格率14.54%まで公式資料で整理しました。

行政書士の開業に関わる数字（2026年10月時点）確かさ A

A登録審査手数料: 25,000円大阪府行政書士会（令和8年4月版の手引）。登録申請時に現金で払う
A入会預かり金（入会金に充当）: 250,000円大阪府行政書士会。入会金の額は都道府県の行政書士会ごとに違う
A登録免許税: 30,000円収入印紙で納める（大阪府・東京都の行政書士会の手引）
A行政書士試験の合格率（令和7年度）: 14.54%受験者50,163人・合格者7,292人（行政書士試験研究センター）
A建設業許可申請（法人・新規・知事）の報酬の平均: 151,341円日本行政書士会連合会令和7年度報酬額統計調査。消費税込み・立替金除く
A行政書士の個人会員数: 55,877人令和8年10月1日現在（日本行政書士会連合会）。法人会員は1,873

行政書士として独立開業するには、事務所を置く都道府県の行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受け、その行政書士会に入会します（日本行政書士会連合会、2026年10月28日閲覧）。大阪府行政書士会の場合、登録申請時に審査手数料と入会預かり金の計275,000円と、登録免許税30,000円（収入印紙）が要ります。

登録の審査では、事務所が要件を満たしているかも確かめられます。このページでは、行政書士会の手引や行政書士法、報酬額の統計から、行政書士の独立開業にかかるお金・事務所の要件・手順を整理します。

行政書士とは：官公署に出す書類をつくる仕事

行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作ることを業とする人です（行政書士法第1条の3）。許認可の申請手続の代理もできます。

日本行政書士会連合会によると、令和8年10月1日現在の個人会員数は55,877人、法人会員数は1,873です。

行政書士となる資格がある人は、行政書士試験に合格した人のほか、次のとおりです。

資格の種類	中身
行政書士試験の合格者	令和7年度の合格率は14.54%
弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者	試験を受けずに登録できる
公務員として行政事務を担当した人	通算20年以上（高等学校を卒業した人などは17年以上）

令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人、合格者7,292人でした。合格者の平均得点は197点です。

行政書士の登録費用：入会金・登録免許税・会費

行政書士の登録費用は、登録手数料と入会金（行政書士会に払う）、登録免許税（国に納める）、前払いの会費の4つです。大阪府行政書士会の手引（令和8年4月版）では、次のとおりです。

費用	金額	払う時期
登録審査手数料	25,000円	登録申請時
入会預かり金（入会金に充当）	250,000円	登録申請時
登録免許税	30,000円（収入印紙）	登録申請時
会費	月額5,500円（前納制）	登録完了後
必要諸物品費	17,000円	登録完了後
支部会費	支部により異なる	入会後

登録申請時に払う額は、編集部で足すと275,000円＋30,000円＝305,000円です。会費は3か月分ずつの前納で、たとえば4・7・10・1月に登録した人は、登録決定の直後に3ヵ月分（16,500円）を納めます。

東京都行政書士会の案内では、登録免許税の収入印紙30,000円のほか、会費3か月分18,000円（東京行政書士政治連盟に加入する場合は21,000円）を現金で持参します。登録手数料と入会金は事前に振り込みます。

行政書士事務所の要件：自宅・レンタルオフィスの条件

行政書士は、業務を行うための事務所を1つだけ設けます（行政書士法第8条）。事務所を2つ以上設けることはできません。大阪府行政書士会の手引は、事務所について次の条件を挙げています。

項目	条件
使用権	事務所を使う権利が適正で、行政書士が管理・運営の主体になる。営業を認められない公営住宅や公舎は不可
表示	登録完了後は、行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示する
独立性	秘密を守り、帳簿を備え付けて保存できるよう、事務所としての独立性を確保する
設備	事務用机・椅子、電話・ＦＡＸ、パソコン、応接セット、コピー機、書類保管庫、金庫、棚など

設備は、登録申請時に全部そろっていなくても、少なくとも業務が始められる状態であることが必要です。

自宅とレンタルオフィスには、別の条件があります。

自宅の一部を事務所にする場合：居住スペースと事務所スペースを明確に分けます。玄関から事務所までにリビングを通るなら、パーテーションなどで間仕切りを設け、事務所までの独立の通路を確保します。一人暮らしでも同じです。
レンタルオフィスを使う場合：執務スペースが鍵付きの区切られた部屋で、郵便物が混ざらず、行政書士事務所の表示ができることが必要です。オープンブース形式や、パーテーションだけの簡易な区画は、原則として要件を満たしません。

東京都行政書士会の案内では、事務所の設備の例として、容易に移動できず施錠ができる書類等保管庫や、独立した施錠可能な郵便受けも挙げています。登録の申請では、事務所内部の配置図と事務所写真を出します。

行政書士の収益モデル：報酬の統計

行政書士の売上は、業務ごとの報酬 × 受けた件数で決まります。報酬額は行政書士がそれぞれ自由に決め、事務所の見やすい場所に掲示します（行政書士法第10条の2）。日本行政書士会連合会は5年に1度、全国の報酬額統計調査をしています。

令和7年度報酬額統計調査（令和8年1月実施、消費税込み・立替金除く）から、建設業許可申請（知事）の報酬を抜き出すと次のとおりです。

業務	平均	最頻値
建設業許可申請（法人・新規）知事	151,341円	165,000円
建設業許可申請（法人・更新）知事	82,408円	ー
建設業許可申請（個人・更新）知事	70,716円	55,000円

同じ許可でも、新規の申請は更新より報酬が高くなります。新規の許可を取ったお客から、更新や変更届を続けて頼まれると、売上が積み上がります。

行政書士は業務に関する帳簿を備え、事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名などを書き、帳簿閉鎖の時から2年間保存します（第9条）。売上と経費の記帳は会計ソフトを使うと手間が減ります。比べ方は会計ソフトの比較にまとめています。

行政書士の独立開業の手順

行政書士として独立開業するまでの手順は、次のとおりです（大阪府・東京都の行政書士会の手引から）。

事務所を決める：自宅かレンタルオフィスか賃貸の事務所かを決め、上の要件を満たすか確かめます。
書類を集める：登録申請書、履歴書、住民票、資格を証する書面、身分証明書（破産していないことを証する書類）、事務所の使用権を証する書類、配置図、事務所写真などをそろえます。
予約して申請する：登録申請は予約制です。収入印紙と手数料・入会金を用意して、行政書士会で申請します。
審査を待つ：大阪府では、正式に受理してから1か月～2か月程度かかります。事務所の実態の確認が必要なときは現地調査があります。
登録証を受け取る：登録日が決まると登録証授与式の案内が届きます。授与式のあと、表札と報酬額表を掲示して業務を始めます。
税務署に届け出る：個人で始めるなら、開業届を出します。出し方は開業届の出し方と期限にまとめています。