自販機ビジネスは儲かる？自動販売機の始め方｜設置の形と電気代・売上の実例

自動販売機ビジネスは、飲料会社に設置から補充まで任せれば、設置の費用はかからず、負担は設置スペースと電気代だけです（サントリー自販機、2026年10月28日閲覧）。電気代は月3千円ほどという案内もあります（日本赤十字社岐阜県支部）。

ただし市場は縮んでいます。日本自動販売システム機械工業会によると、飲料自販機は2025年12月末で217万8,800台、前年比99.1%でした。このページでは、設置の形、届出、自治体が公開した売上実績から、自販機が儲かるかを確かめます。

自動販売機ビジネスとは：場所を使って、人がいなくても売る商売

自動販売機ビジネスとは、自販機を置いて、店員がいなくても飲料や食品を売り、その売上や販売手数料を収入にする事業のことです。収入の形は、置き場所を提供して販売手数料を受け取るか、自分で機械を持って売上を得るかで分かれます。

業界団体の統計では、自販機の台数は10年以上減り続けています。

※2017年の大きな減少は、日用品雑貨自動販売機の統計の見直しによるものです。

機種別の内訳（2025年12月末）は、飲料自販機が217万8,800台、食品自販機が8万1,100台、たばこ自販機が57,100台です。工業会は、飲料自販機が減った理由として、原材料費やエネルギー価格、輸送コストの高騰で飲料メーカー・オペレーター（自販機を運営する会社）の収益性に厳しさが見られること、値上げに伴う購買頻度の低下、採算を上げるための設置ロケーションの集約を挙げています。

設置の形：場所を貸すか、自分で運営するか

自販機の始め方は、飲料会社に任せる形と、自分で機械を持って運営する形の2つに分けられます。

サントリーの「よくあるご質問」では、担当者が設置環境の確認と販売シミュレーションを行い、契約から設置までは通常1週間程、契約期間は基本は3年契約と案内しています。補充は売上状況に応じて巡回スケジュールを作り、機内の商品の賞味期限も販売実績に基づいて管理します。

日本赤十字社岐阜県支部の寄付金付自動販売機の案内も、仕組みは同じです。設置と管理、売上金の回収は販売会社が行い、設置者は販売会社と、販売単価・販売手数料・機種などを相談して契約します。

自販機は儲かる？売上の実例

自販機の収入を決めるのは、1台が1日に何本売れるかです。日本赤十字社岐阜県支部は、1日10本程度の売上が見込めるところに設置できるとしています。

自治体が公開した実例として、仙台市青葉区の「市民会館 自動販売機売上実績」を見てみます。市民会館に置かれた2台の年間の数字です。

令和7年の左側の1台について、1本あたりの売上と1日あたりの本数を試算すると、次のとおりです。

1,765,970円 ÷ 11,505本 ＝ 約153円（1本あたり）

11,505本 ÷ 365日 ＝ 約31.5本（1日あたり）

人が集まる公共施設でも、1台の年間売上は200万円に届いていません。設置者の収入はこの売上の一部（販売手数料）なので、手元に残る額はさらに小さくなります。

電気代も年額で見ておきます。月3千円ほどなら、3千円 × 12か月 ＝ 3万6千円です。販売手数料がこれを上回らなければ、置くほど赤字になります。電気代をだれが負担するかは契約で決まるので、契約の前に条件を確かめましょう。

必要な許可と届出（食品衛生法）

缶やペットボトルの飲料のように、常温で長期保存できる食品だけを売る自販機は、許可も届出も不要です（浜松市、令和3年6月1日以降の取扱い）。売るものによって、手続きは次のように変わります。

冷凍食品などの食品自販機を自分で置くときは、設置する地域の保健所に、機種と商品を伝えて確かめてください。

キャッシュレス決済の端末

自販機にも、キャッシュレス決済に対応した機種があります。飲料会社に任せる形なら、サントリーのようにキャッシュレス自販機・電子マネー対応自販機を用意している会社に、対応できる決済の種類を確かめます。自分で機械を持つ形なら、決済端末の費用と手数料が売上から引かれることも計算に入れます。

始め方

1. 置き場所の人の流れを数える：1日10本程度売れるかが、飲料会社が設置を判断する目安の一つです。
2. 複数の会社に相談する：設置環境の確認と販売シミュレーションを出してもらい、販売手数料と電気代の扱いを比べます。
3. 契約の中身を確かめる：契約期間（例：基本は3年）、途中で解約するときの条件、売れなかったときの撤去の扱いを確認します。
4. 食品を売るなら保健所へ：冷蔵・冷凍の食品を売るなら届出が必要です。
5. 収入の申告を準備する：販売手数料も収入です。事業として続けるなら個人事業主になるにはの手続きも確かめてください。