サウナ経営の始め方と資格｜公衆浴場の営業許可・開業の手順と個室サウナの実例

サウナを営業するには、公衆浴場法にもとづき、都道府県知事（保健所を置く市・特別区では市長・区長）の許可を受ける必要があります（公衆浴場法第2条、2026年11月3日閲覧）。東京都多摩立川保健所の場合、公衆浴場（その他2号）の許可申請手数料は30,600円です。

サウナ経営は、人を常に置かない運営も考えられる一方で、熱と水を扱うため、保健所・消防・建築の三つの基準を満たして初めて開業できる事業です。ここでは、法律と厚生労働省・自治体の公開資料、公庫のニュースリリース、事業譲渡の掲載情報から、始め方とお金の考え方を整理します。

サウナ経営とは？公衆浴場法での位置づけ

サウナ経営とは、熱気や蒸気による入浴設備を設け、お客さんに料金をもらって入浴させる事業のことです。法律上は「公衆浴場」の一つとして扱われます。

公衆浴場法は、公衆浴場を「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定めています。そのうえで「業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」としています（第2条）。

公衆浴場は、銭湯にあたる「普通公衆浴場」と、それ以外の「その他の公衆浴場」に分かれます。東京都と沖縄県の分け方は次のとおりです。

沖縄県は「テントサウナやマンションに設置する共同浴場も該当する場合があります」と案内しています。屋外イベントのテントサウナや、少人数向けの個室サウナでも、許可の対象になることがあります。

サウナ経営に資格は要る？許可と管理者の考え方

サウナ経営に、美容師や調理師のような国家資格の免許は公衆浴場法では定められていません。必要なのは人の資格ではなく、施設ごとの営業許可です。

一方で、東京都の基準では、公衆浴場の衛生管理を適正に行うため、原則として施設ごとに管理者を置くことになっています。管理者は、清掃・消毒・水質検査などの記録を3年間保存する役割も担います。

食事や飲み物を出す場合は、食品衛生法の手続きが別に要ります（東京都のてびきでは保健所の食品衛生担当が窓口）。休憩スペースでアルコールを売るときは、入浴後の取り扱いとし、脱衣室や浴室では売らないことが東京都の指導基準です。

許可を受けずに営業した場合、公衆浴場法第8条により六月以下の拘禁刑または二万円以下の罰金の対象になります。

営業許可の流れと手数料

許可は、事前相談→申請→関係機関の確認→施設の検査→許可の順に進みます。東京都多摩立川保健所のてびきをもとにすると、次のとおりです。

1. 事前相談：申請場所と構造設備について、図面を持って保健所に相談します。建築・消防などの関係機関にも相談します。
2. 許可申請：申請書、半径300メートル以内の住宅・道路・公衆浴場を書いた見取図、配置図・平面図などの図面、給排水設備の図面を出します。法人は定款の写しと登記事項証明書も要ります。
3. 消防機関への通知：保健所が申請を受理したあと消防機関に通知し、消防法令に合っているかを確かめます。
4. 施設の検査：施設が完成したら、保健所の職員が設備基準に合っているかを検査します。建築基準法の検査済証も確認します。
5. 許可：基準に合っていれば保健所長が許可します。許可されるまで営業することはできません。

申請手数料は自治体ごとに違います。

沖縄県では、許可のあと営業を始めるときに「営業開始届」と建築基準法の検査済証を出します。経営者が変わる場合や、施設をおおむね50％以上増改築する場合は、新規の許可申請が必要です。

サウナ室の基準と安全対策

サウナ室には、温度計、清掃しやすい床と排水口、やけどを防ぐ構造、換気、中が見える窓が求められます。東京都の基準（条例と都の通知）は次のとおりです。

水風呂を設ける場合は、浴槽水の換水や水質検査の基準も守ります。東京都では浴槽水を1日1回以上換水・清掃することが原則で、ろ過器で循環させる場合は、レジオネラ属菌の検査や配管の消毒などの管理が加わります。

2025年12月15日、東京都港区の個室サウナで火災が起き、利用者が亡くなりました。厚生労働省は全国の状況を確かめ、2026年4月21日の通知で、自治体に安全対策の徹底を求めています。

開業資金と売上：公開されている実例

サウナの開業資金の総額を公開している実例は多くありません。公開されている数字は、事業を譲る人がM&Aの掲載ページに出した情報です。

東北の個室サウナの売り手は、強みとして「新規の許可に手間がかかる為参入障壁が高い」ことを挙げています。許可の手間は、始める人にとっては負担ですが、続ける人にとっては競合が増えにくい理由にもなります。

事業を買う場合は、譲渡価格とは別の費用もかかります。BATONZの場合、成約時のシステム利用料金は成約価格の2.0%（税込2.2%）で、1,000万円以上の案件は最低70万円（税込77万円）です。事業の買い方は事業承継で会社やお店を買う方法にまとめています。

サウナの売上は、おおまかに 売上 ＝ 部屋（席）の数 × 1日の利用枠 × 稼働率 × 1枠の料金 × 営業日数 で決まります。個室サウナは予約制にして、1室あたりの時間枠を売る形が多くなります。会員制や自社予約サイトで常連をつかんでいる点は、上の2件とも強みとして書かれています。

始め方

1. 形を決める：多人数のサウナ専門店か、予約制の個室サウナか、宿泊施設に付けるサウナかで、必要な許可が変わります。
2. 物件の前に保健所・消防・建築に相談する：図面を持って事前相談し、区分と構造設備の基準、消防設備を確かめます。見取図には半径300メートル以内の公衆浴場も書きます。
3. ゼロから作るか、引き継ぐかを比べる：引き継ぐなら会員や予約サイトがある状態から始められます。経営者が変わると新規の許可申請が必要になる点に注意します。
4. 資金計画を相談する：さんくさうなは、地元の銀行と日本政策金融公庫の協調融資で出店資金を用意しました。
5. 安全と衛生の運用を決めてから開業する：駆けつけ体制、非常用ブザー、清掃と記録（3年間保存）の担当を決めます。

人を置かずに運営する設備ビジネスの例として、コインランドリー経営も参考になります。