事業承継で小さな店や会社を引き継ぐ方法｜相談先・探し方・買う前に確かめる9つのことと5つの実例

後継者のいない店や会社を引き継ぐには、まず国が47都道府県に48か所設けている「事業承継・引継ぎ支援センター」か、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」に無料で相談・登録する方法があります。2025年度（令和7年度）、センターで親族や従業員以外の第三者に事業が引き継がれた件数は2,265件で、過去最多でした（中小機構）。

ゼロから店をつくる代わりに、お客さん・スタッフ・設備がある事業を引き継ぐ。個人が小さな事業を買うこと（いわゆる個人M&A）は、開業の選択肢のひとつになっています。このページでは、公的な窓口の使い方と、実際に引き継いだ5つの例から、買う前に確かめることを整理します。

事業承継とは

事業承継とは、経営者が育ててきた会社や店（経営権・資産・ノウハウ・理念など）を、次の後継者に引き継ぐことです（中小機構）。引き継ぐ相手によって、主に3つに分かれます。

中小機構によると、かつては9割以上の中小企業が親族に事業を引き継いでいましたが、いまではその割合は4割以下に下がっています。後継者のいない事業を外の人が引き継ぐ第三者承継が増えており、このページはその引き継ぐ側（買う側）の話です。

ゼロから始めるのと何が違うか

引き継ぐ一番の利点は、お客さんや仕入れ先、店舗がすでにある状態から始められることです。中小機構は、創業したい人が第三者承継をする場合のメリットとデメリットを次のように整理しています。

千葉県成田市のそば店なごみ奈は、閉店した老舗の建物と敷地を引き継いで開きました。前の店の常連客がそのまま来てくれたため、広告費をかけずに開店しても客足を伸ばしています。

どこで探すか

相手を探す場所は、公的な窓口と民間の仲介サイトに分かれます。

後継者人材バンクの2025年度の成約は114件で過去最多、創業を希望する人の累計登録は11,547者です。日本政策金融公庫のマッチングでは、紹介までに数か月から年単位かかることもあると案内されています。

5つの実例：いくらで、何を引き継いだか

価格は55万円から数千万円まで幅がありますが、共通しているのは、引き継いだあとに自分で価値を足していることです。レンタルスペースは運営の仕組みを自作し、なごみ奈は厨房を自分の動き方に合わせて直し、スナック水中は若い世代も入れる店に変えています。

買う前に確かめること

資金の集め方

引き継ぎのお金は、自己資金だけとは限りません。スナック水中は、閉店する店を引き継ぐ思いをクラウドファンディングで伝えて349人から約390万円を集め、東京都商工会連合会の地域資源承継支援事業から約90万円の助成金も受けました。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を使う場合は、事業を譲り受けるための資金の融資を申し込むこともできます。

一方で、EC事業を4件買った経営者は、すべて自己資金でまかなっています。どの資金を使う場合でも、譲渡価格のほかに、改装費と引き継いだあと数か月分の運転資金を見込んでおくと安心です。開業資金全体の考え方は開業資金はいくら必要？にまとめています。