2026/10/27

自己資金なしで起業できる？創業融資の自己資金要件と、少ない資金で始める方法

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者資金・お金

自己資金なしでも創業融資の申込みはできます。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金に自己資金の要件はなく、公庫は計画全体を重視するとしています。ただ創業資金に占める自己資金は平均2割程度。保証制度の要件と、少ない資金で始める方法を公的機関の案内から整理しました。

自己資金と創業融資の数字確かさ A

A創業資金に占める自己資金: 平均で2割程度公庫が融資先の創業企業を調べた新規開業実態調査より
A開業時の自己資金（平均）: 279万円資金調達額の平均1,219万円のうち。借り入れは平均827万円（公庫 2025年度調査）
A開業費用「250万円未満」の割合: 20.1％250万〜500万円未満の21.7％と合わせて4割以上
Aスタートアップ創出促進保証の自己資金要件: 創業資金総額の10分の1以上事業開始前か税務申告1期未終了の場合（神奈川県信用保証協会）
A信用保証協会の創業向け保証の限度額: 3,500万円創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証の合計

自己資金なしでも、創業融資の申込みはできます。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の利用条件は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」で、自己資金の額は条件になっていません（公庫、2026年10月27日閲覧）。

ただし公庫は、自己資金について「重要な要素のひとつ」としたうえで、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度と示しています。このページでは、融資・保証制度ごとの自己資金の扱いと、少ない資金で始める方法を整理します。

自己資金なしの起業とは：手持ちのお金を使わずに始めること

自己資金とは、事業を始めるために自分で用意するお金のことです。借りたお金（融資）やもらったお金（補助金）とは分けて考えます。「自己資金なしで起業する」とは、この手持ちのお金をほとんど使わずに、融資や小さな元手で事業を始めることを指します。

開業した人が実際にどう資金を集めたかは、公庫の2025年度新規開業実態調査に出ています。

資金調達先	平均額	調達額に占める割合
金融機関等からの借り入れ	827万円	67.9％
自己資金	279万円	22.9％
合計（その他を含む資金調達額）	1,219万円	―

借り入れと自己資金で全体の90.7％です。多くの人は、自己資金を一部入れたうえで、足りない分を借りています。

創業融資の自己資金要件：制度ごとの違い

創業融資で自己資金がどう扱われるかは、制度によって違います。公的な制度の案内を並べました。

制度	自己資金の扱い	限度額
公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」	利用条件に自己資金の要件はない。公庫は自己資金より創業計画全体が重要としている	7,200万円
信用保証協会「創業関連保証」	全国信用保証協会連合会の案内の対象要件に、自己資金の記載はない	3,500万円（合計）
信用保証協会「スタートアップ創出促進保証」	事業開始前か税務申告1期未終了なら、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要	3,500万円（合計）

信用保証協会の創業向けの保証（創業関連保証・再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証）は併用でき、合計で3,500万円が保証限度額です。スタートアップ創出促進保証は、保証料率を0.2％上乗せする代わりに、経営者が会社の連帯保証人にならなくてよい制度です。法人で創業する人が対象で、神奈川県信用保証協会の案内では保証人は「不要」です。

公庫の創業融資の金利・必要書類・創業計画書の書き方は、日本政策金融公庫の創業融資にまとめています。

自己資金が少ないと何が不利になるか

自己資金がなくても申込みはできますが、審査では創業計画の説得力がより問われます。公庫は、創業期の人（新たに事業を始める人や、事業開始後に税務申告を2期終えていない人）は原則として無担保・無保証人で融資制度を使えるとしています。担保がない分、計画書で「返せる」ことを示す必要があります。

自己資金が少ないときに、計画書で補える点は次のとおりです。

経験を示す：同じ業界での経験年数や、前職での実績を具体的に書きます。
売上の根拠を示す：見込み客の数、試しに売った結果、予約や受注の状況を書きます。
お金の使い道を絞る：開業にどうしても必要な設備と、売上が立つまでの運転資金だけを借ります。
貯めてきた経緯を説明できるようにする：毎月の積み立てなど、どう用意したかを説明できるお金は、計画を裏づける材料になります。

少ない資金で始める方法

融資に頼らず、元手を小さくして始める方法もあります。公庫の調査では、開業費用が「250万円未満」の人が20.1％、「250万～500万円未満」が21.7％で、合わせて4割以上が500万円未満で開業しています。開業費用の平均は975万円、中央値は600万円です。

元手を小さくする主な方法を整理しました。

方法	元手が小さくなる理由	このサイトの関連記事
店を持たずに始める	物件の取得費や内装費がかからない	―
ほかの店の空き時間を借りる（間借り）	厨房や客席を借りられる	間借りカフェの事例
事業を引き継ぐ	設備や顧客を引き継げる	事業承継で小さな店を引き継ぐ方法
道具を中古・リースでそろえる	一度に払う額を減らせる	―

個人事業主として始めるなら、会社の設立費用はかかりません。ただ、仕事の道具、名刺やホームページ、広告など、売上が立つまでにかかる費用は必ず出てきます。

開業資金の全体の目安は開業資金はいくら必要？で、公庫の調査をもとに分布を確かめられます。

返済不要のお金：補助金・助成金とクラウドファンディング

返済しなくてよいお金には、補助金・助成金とクラウドファンディングがあります。ただし、自己資金の代わりにはなりにくいことに注意が必要です。

補助金・助成金：多くは、先に自分で支払った経費の一部を、あとから受け取る後払いです。開業前の支払いには使えません。開業まもない事業者向けの枠がある補助金もあり、条件は小規模事業者持続化補助金で詳しく確かめられます。
クラウドファンディング：支援者から先にお金を集めます。集まらない場合や、手数料・リターンの費用がかかる点を見込んでおきます。

資金の集め方を4つ並べて比べたいときは、開業資金の集め方をご覧ください。

自己資金を用意するまでの進め方

自己資金がほとんどない場合の進め方を、順番にまとめます。

開業費用を小さく見積もり直す：物件・内装・設備のうち、借りる・中古にする・後回しにするものを分けます。
在職中や副業で売上を試す：買う人がいるかを確かめると、計画書の根拠になります。
毎月の積み立てを始める：金額が小さくても、続けた記録が残ります。
地域の創業支援を受ける：市区町村の創業セミナーなど（認定特定創業支援等事業）を受けて証明書を取ると、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率Aの対象になります。
公庫や信用保証協会に相談する：自己資金の額を含めて、計画を見てもらいます。