持続化補助金の創業枠（創業型）とは？上限200万円｜個人事業主の条件と特定創業支援等事業の証明

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた創業まもない小規模事業者に、販路開拓などの経費の3分の2を、最大200万円まで補助する制度です（第4回公募要領）。2023年10月1日以降に創業してインボイスの登録を受けると、上限は50万円上乗せされます。

第4回公募の申請締切は2026年12月15日17時で、受付は11月5日から始まる予定です。このページでは、補助金事務局が公開している第4回公募要領（第8版）をもとに、対象者・使える経費・申請の流れを整理します。持続化補助金の全体像と一般型 通常枠は小規模事業者持続化補助金とはにまとめています。

持続化補助金の創業型とは

持続化補助金の創業型とは、創業後1年以内の小規模事業者を重点的に支える持続化補助金の枠のことです。検索では「創業枠」とも呼ばれます。公募要領は、特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者が、自分でつくった経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取り組みを支援する、と目的を書いています。

一般型 通常枠との主な違いは次のとおりです（どちらも2026年10月時点の公募要領）。

創業型の上限は一般型 通常枠の4倍です。そのぶん、市区町村の創業支援を受けて証明書をもらっていることが前提になります。

対象になる人：個人事業主・法人の条件

対象になるのは、従業員が少ない小規模事業者で、特定創業支援等事業の要件を満たす個人事業主と法人です。小規模事業者かどうかは、業種ごとの「常時使用する従業員の数」で決まります。

会社役員と同居の親族の従業員は、この人数に含めません。個人事業主は「商工業者であること」が条件で、医師・歯科医師や、一般社団法人・医療法人などは対象外です。

開業のタイミングにも決まりがあります。公募要領では、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。税務署に開業届を出していても、開業届の開業日が申請日より後なら対象になりません。一方で、店のオープン準備中やECモールへの出店準備中のように、開業はしているが売り始めていない事業者は対象になり得ます。その場合も、補助事業が終わるまでに商品やサービスの提供を始める必要があります。

特定創業支援等事業の証明が必要

創業型の申請には、市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しが必要です。特定創業支援等事業とは、市区町村が認定を受けた計画の中で行う創業セミナーや個別相談のことです。

公募要領の要件は次のとおりです。

1. 支援を受けた日と開業日の両方が過去1か年の間にある：第4回なら、2025年12月15日〜2026年12月15日の期間に、両方が入っている必要があります。
2. 支援を受けたのが本人である：法人なら代表者（代表取締役など）、個人事業主なら本人です。家族専従者や従業員が受けた支援は対象外です。
3. ほかの地域で受けた支援でもよい：支援を受けた地域以外で創業した場合も対象です。
4. 証明書の有効期限が切れていてもよい：要件に合っていれば、提出書類として認められます。

個人事業を法人化した場合は、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません。証明書のもらい方や、証明書で受けられるほかの優遇（会社設立の登録免許税の軽減など）は、創業支援とはにまとめています。

補助の対象になる経費

対象になる経費は、経営計画にもとづいて行う販路開拓などのための8種類です。

経費は、交付決定の日以後に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わったものだけが対象です。採択されたあと交付決定までに、価格が妥当だと示す見積書を出します。1件の発注が50万円（税込）を超えるときは、2者以上から見積もりを取ります。

申請の流れとスケジュール（第4回）

申請は電子申請システムだけで受け付け、郵送では出せません。第4回の流れは次のとおりです。

1. GビズIDプライムのアカウントを取る：電子申請に必要です。
2. 経営計画（様式2）をつくる：自社の強み、狙う市場、売上高・売上総利益をどう増やすかを書きます。
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼む：発行受付の締切は2026年12月4日です。締切後はどんな理由でも発行されません。
4. 申請する：受付は2026年11月5日開始予定、締切は12月15日17時です。
5. 採択の通知を受ける：採択発表は2027年3月頃の予定です。
6. 見積書を出して交付決定を受ける：見積書の提出期限は2028年2月29日です。交付決定日から補助事業を始められます。
7. 補助事業を行い、実績報告書を出す：補助事業の実施期限は2028年3月31日です。
8. 補助金を請求して受け取る：終了から1年後の状況も報告します。

採択率は4割前後

創業型は、申請すれば必ずもらえる補助金ではありません。中小企業庁の発表では、第3回公募は申請1,919件のうち791件、第1回公募は申請3,883件のうち1,473件が採択されました。

採択率にすると、第3回は791件÷1,919件＝約41.2%、第1回は1,473件÷3,883件＝約37.9%です（編集部の計算）。

審査では、自社分析の妥当性、経営方針と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明さが見られます。特定創業支援等事業でつくった創業計画書の内容を踏まえた計画になっているかも審査の観点に入っています（創業計画書がなくても、それを理由に不採択や減点にはしないと書かれています）。