スモールビジネスとは？小規模事業者の定義と例、始め方を公的な数字で解説

スモールビジネスとは、少ない人数と資金で営む小さな事業のことです。法律上の近い言葉は中小企業基本法の「小規模企業者」で、常時使用する従業員が商業・サービス業なら5人以下、製造業その他なら20人以下の事業者を指します（熊本県の案内、2026年10月27日閲覧）。

実際に開業する事業も、多くは小さく始まっています。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時の平均従業者数は経営者本人を含めて2.8人、開業費用の中央値は600万円でした。このページでは、スモールビジネスの定義、例、始め方を公的な定義と調査の数字で整理します。

スモールビジネスとは：少人数・少資金で営む小さな事業

スモールビジネスとは、経営者本人と少数のスタッフで、限られた地域や特定のお客さんに向けて営む事業のことです。法律で決まった用語ではないため、決まった線引きはありません。このサイトでは、個人事業主や小さな会社が営む、店舗・教室・サロン・ネットショップなどの事業をスモールビジネスと呼んでいます。

よく比べられるのが、スタートアップ（ベンチャー）です。違いを表にまとめました。

どちらがよいという話ではありません。スモールビジネスは、大きく育てなくても成り立つことが前提の事業です。

小規模事業者の定義：従業員5人以下・20人以下

国の制度で小さな事業者を区分するときは、中小企業基本法の「小規模企業者」の定義を使います。同法第2条第5項は、小規模企業者を「おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者」と定めています。

熊本県の案内では、制度ごとの扱いも含めて次のように整理されています。

宿泊業・娯楽業を20人以下とする扱いは、信用保証などの制度で使われるものです。どの業種に当たるかは、日本標準産業分類で判断します。

スモールビジネスの例：開業する人が多い業種

スモールビジネスの例として多いのは、サービス業、医療・福祉、飲食店・宿泊業です。公庫の2025年度調査で、開業した2,165社の業種は次の順でした。

ひとりで営む喫茶食堂の1年目の売上と収支は、ひとりで営む喫茶食堂 kenohiで本人の公開した数字から紹介しています。

開業する人の多くは、それまでの仕事の経験を生かしています。同じ調査で、現在の事業に決めた理由は「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が43.8％で最も多く、「身につけた資格や知識を生かせるから」が20.6％で続きました。

スモールビジネスの規模とお金：公庫2025年度調査

公庫の2025年度新規開業実態調査は、2024年4月から9月に公庫が融資した開業1年以内の企業を対象に、2025年8月に行った調査です（回収2,165社）。スモールビジネスの規模とお金にかかわる数字を抜き出しました。

開業費用は「250万円未満」（20.1％）と「250万〜500万円未満」（21.7％）で4割以上を占め、長期的にみると少額化の傾向にあります。一方で、1週間の労働時間が50時間以上の人が49.8％いて、小さな事業は経営者本人の働く時間に支えられていることもわかります。

開業費用の分布や資金調達の内訳は、開業資金はいくら必要？で詳しく読めます。

スモールビジネスの始め方

スモールビジネスの始め方は、経験を生かせる事業を選び、小さく試してから形を整える順が基本です。

1. 自分の経験や資格を棚卸しする：何を、誰に、いくらで売れるかを書き出します。
2. 小さく試す：間借り営業、イベント出店、知人への販売など、固定費のかからない方法で最初のお客さんをつくります。
3. お金を計画する：開業費用と、売上が安定するまでの生活費を見積もり、自己資金と融資の割合を決めます。
4. 事業の形を決める：個人事業で始めるか、会社をつくるかを決め、開業届や許認可の手続をします。
5. 続けられる働き方にする：労働時間と、事業からの収入だけで暮らせるかを確かめます。公庫の調査では、事業からの収入が経営者本人の定期的な収入の「100％（ほかの収入はない）」という人が53.3％でした。

手順ごとの詳しい進め方は起業するには何から始める？にまとめています。