個人事業主になるには｜届出の一覧（開業届・青色申告・国民健康保険・国民年金）と期限

個人事業主になるには、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。期限は事業を始めた年分の確定申告期限までで、登録料や資格は要りません（国税庁、2026年10月27日閲覧）。会社を辞めて始めるなら、国民健康保険と国民年金の切り替えを退職から14日以内に済ませます。

「個人事業主 登録」と調べる人は多いのですが、個人事業主には会社のような登記の仕組みはありません。そのかわり、税・保険・雇用の届出が、税務署・都道府県・市区町村・労働基準監督署などの窓口に分かれています。このページでは、どの窓口に何をいつまでに出すかを一覧にします。

個人事業主とは：法人をつくらず、個人で事業を営む人

個人事業主とは、株式会社などの法人をつくらずに、個人で事業を営む人のことです。お店やサロン、教室、フリーランスの仕事も、法人にしていなければ個人事業主です。

国税庁の案内では、開業届を出すのは「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」です。始めるときに法務局での登記は要らず、税務署に届け出れば始められます。会社をつくる場合との違いは個人事業主と法人の違いにまとめています。

個人事業主の届出の一覧：窓口ごとに分かれる

個人事業主の届出は、税務署・都道府県税事務所・市区町村・労働基準監督署とハローワークの4つの窓口に分かれます。国税庁のタックスアンサー No.2090 も、税務署のほかに都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が必要になる場合があると書いています。

開業する業種によっては、このほかに保健所の営業許可などが要ります。業種ごとの許可は、開業する場所の保健所などで確かめてください。

税務署に出す届出

税務署には、開業届と、必要に応じて青色申告承認申請書を出します。開業届は全員、そのほかは当てはまる人だけです。

1. 開業届：事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ出します。e-Taxでも出せます。
2. 青色申告承認申請書：青色申告（一定の帳簿をつける代わりに、特別控除などの特典を受けられる申告）をしたい人が出します。1月15日までに開業したならその年の3月15日まで、1月16日以後に開業したなら開業の日から2か月以内です。
3. 青色事業専従者給与に関する届出書：一緒に働く家族の給与を経費にしたいときに出します。1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内です。
4. 給与支払事務所等の開設届出書：人を雇って給与を払うときに、開設の日から1か月以内に出します。給与を払う人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」の申請書もあります。

消費税の届出は、開業してすぐには要らない人が多い手続きです。取引先からインボイス（適格請求書）を求められる場合は、適格請求書発行事業者の登録申請を検討します。青色申告の条件と控除額は青色申告とはで詳しく説明しています。

都道府県に出す届出：個人事業税の事業開始等申告書

都道府県には、個人事業税の「事業開始等申告書」を出します。東京都の場合は、都内で個人の事業を始めた日から15日以内に、所管の都税事務所などへ出します。東京都主税局は、自治体の電子申請サービス「LoGoフォーム」で出せると案内しています。

個人事業税は、法律で決められた業種（法定業種）の事業にかかる都道府県の税金です。東京都では、所得から年間290万円の事業主控除を差し引いて計算します。所得税の確定申告をした人は、個人事業税の申告を別にする必要はありません。

期限や様式は都道府県ごとに違います。東京都以外で始める人は、住んでいる道府県の税事務所の案内を確かめてください。

市区町村に出す届出：国民健康保険と国民年金

会社を辞めて個人事業主になる人は、国民健康保険と国民年金への切り替えを市区町村の窓口でします。会社員のときは勤め先が手続きしていた健康保険と年金を、自分で入り直す手続きです。

名古屋市は、国民健康保険の届出が14日以内の期限を過ぎると、原則として届出の日からしか保険給付がされず、それまでの医療費は全額自己負担になると案内しています。保険料は、退職した月からかかります。会社の健康保険を「任意継続」する場合は、国民健康保険の届出は要りません。

国民年金保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です（日本年金機構）。退職した人に扶養されていた20歳以上60歳未満の配偶者も、第3号被保険者から第1号被保険者への変更の届出が必要です。鹿児島市の案内では、マイナポータルからの電子申請もできます。

人を雇ったときの届出：労働保険と雇用保険

個人事業主でも、労働者を1人以上雇うと労働保険（労災保険と雇用保険）の適用事業になります。保険関係が成立した日（一般的には最初に労働者を雇った日）の翌日から10日以内に、所轄の労働基準監督署長か公共職業安定所長へ「保険関係成立届」を出します。

雇用保険に入る人を雇ったときは、「雇用保険適用事業所設置届」（10日以内）と「雇用保険被保険者資格取得届」（翌月10日まで）をハローワークに出します。保険関係の成立の日の翌日から50日以内には、「概算保険料申告書」を出して保険料を納めます。