2026/10/26

個人事業主と法人の違い｜株式会社・合同会社の設立費用（登録免許税・定款認証）と税率を比較

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者開業・起業ガイド

個人事業主は開業届だけで始められ、法人は設立の登記に登録免許税がかかります。株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）と定款認証の手数料1万5千円〜5万円、合同会社は0.7%（最低6万円）で定款認証は不要です。税率・社会保険・届出の違いも公式情報で比べました。

会社をつくる費用と税率（2026年10月時点）確かさ A

A株式会社の登録免許税: 資本金の0.7%15万円に満たないときは15万円（国税庁 No.7191）
A合同会社の登録免許税: 資本金の0.7%6万円に満たないときは6万円
A株式会社の定款認証の手数料: 1万5千円〜5万円資本金の額などで決まる。合同会社は認証不要（日本公証人連合会）
A紙の定款に貼る収入印紙: 4万円電子定款なら不要
A個人の所得税の税率: 5%〜45%課税所得に応じた7段階（国税庁 No.2260）
A中小法人の法人税率: 15%／23.2%資本金1億円以下の法人。年800万円以下の部分が15%（国税庁 No.5759）

個人事業主は税務署に開業届を出すだけで始められます。法人は設立の登記に登録免許税がかかり、株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は0.7%（最低6万円）です（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。株式会社はさらに、公証人による定款の認証が必要です。

「法人化したほうが得か」は、利益の大きさや家族構成で変わるため、一律には決まりません。このページでは、判断の材料になる設立の費用・税率・社会保険・届出の違いを、国税庁・法務省・日本公証人連合会・日本年金機構などの公式情報から並べます。

個人事業主と法人の違いとは：事業の持ち主が「人」か「会社」か

個人事業主とは、法人をつくらずに個人として事業をしている人のことです。事業の利益は本人の所得になり、所得税がかかります。法人とは、法務局で設立の登記をして生まれる「会社」のことで、事業の利益は会社のものとして法人税がかかります。

小さな事業でよく使われる法人は、株式会社と合同会社です。合同会社は、合名会社・合資会社と同じ「持分会社」の一つです（日本公証人連合会）。

比べる点	個人事業主	株式会社	合同会社
始め方	税務署へ開業届	定款の作成・認証、法務局で設立登記	定款の作成、法務局で設立登記
定款の認証（公証人）	なし	必要	不要
登記の登録免許税	なし	資本金の0.7%（最低15万円）	資本金の0.7%（最低6万円）
利益にかかる国の税	所得税（5%〜45%）	法人税（中小法人は15%・23.2%）	法人税（同じ）
住民税	個人住民税	法人住民税（均等割は赤字でもかかる）	法人住民税（同じ）
厚生年金・健康保険	常時5人以上で、一部の業種を除き加入	事業主だけでも加入	事業主だけでも加入

株式会社の設立費用：登録免許税と定款認証

株式会社をつくるには、登録免許税、定款認証の手数料、紙の定款なら収入印紙の3つがかかります。

登録免許税は、設立登記のときに国に納める税金です。国税庁のタックスアンサー No.7191 によると、株式会社は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円です。

定款認証の手数料は、公証人が定款を認証するときに払います。日本公証人連合会によると、次のとおりです。

資本金の額など	定款認証の手数料
100万円未満で、下の3つの条件をすべて満たす	1万5,000円
100万円未満（上記以外）	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
上記以外	5万円

1万5,000円になる条件は、①発起人の全員が自然人（個人）で3人以下、②発起人が設立時に発行する株式の全部を引き受ける（発起設立）、③取締役会を置かない、の3つです。この減額は令和6年12月1日から始まりました（嘱託が令和6年11月30日以前なら従前の3万円）。

収入印紙は、紙で作った株式会社の定款に4万円分を貼ります。電子定款（PDFで作り電子署名をした定款）の場合は不要です。

合同会社の設立費用：定款認証が要らない

合同会社は、公証人による定款の認証が要りません。法務省の「合同会社の設立手続について」も「合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません」としています。

登録免許税は、資本金の額の1,000分の7で、6万円に満たないときは6万円です（登録免許税法別表第1第24号(1)ハ）。書面で登記を申請するときは、登録免許税の額の収入印紙を申請書に貼ります。

定款の原本を紙で作ると、株式会社と同じく4万円の印紙税がかかります（国税庁 No.7141、第6号文書）。国税庁は、電磁的記録は印紙税の課税対象となる「文書」に含まれないとしています。

設立費用を比べる：最低いくらで会社をつくれるか

ここまでの公式の金額から、設立に最低限かかる費用を編集部で計算しました。謄本の手数料、登記事項証明書、印鑑の代金、専門家への報酬などは含みません。

会社の種類	条件	計算式	合計
株式会社	資本金100万円未満・3つの条件を満たす・電子定款	定款認証1万5,000円＋登録免許税15万円	16万5,000円
株式会社	資本金100万円以上300万円未満・紙の定款	定款認証4万円＋印紙4万円＋登録免許税15万円	23万円
合同会社	電子定款	登録免許税6万円	6万円
合同会社	紙の定款	印紙4万円＋登録免許税6万円	10万円

登録免許税が最低額になるのは、資本金の0.7%が最低額を下回るときです。計算すると、株式会社は資本金がおよそ2,142万円以下（15万円÷0.007）、合同会社はおよそ857万円以下（6万円÷0.007）なら最低額になります。

市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けて設立すると、登録免許税は資本金の1,000分の3.5になり、最低額は株式会社7万5千円、合同会社3万円に下がります（租税特別措置法第80条第3項。令和9年3月31日までの登記が対象）。

税率の違い：個人は累進、法人は2段階

税率は、個人の所得税が所得に応じて上がる累進課税で、法人税は中小法人なら2段階です。

個人の課税される所得金額	所得税の税率
1,000円〜194万9,000円	5%
195万円〜329万9,000円	10%
330万円〜694万9,000円	20%
695万円〜899万9,000円	23%
900万円〜1,799万9,000円	33%
1,800万円〜3,999万9,000円	40%
4,000万円以上	45%

資本金1億円以下の普通法人などの法人税率は、年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です（令和7年4月1日以後に始まる事業年度。所得が年10億円を超える事業年度は800万円以下の部分も17%）。

法人には、赤字でもかかる法人住民税の均等割があります。総務省によると標準税率は、資本金等の額が1千万円以下で従業者50人以下の法人なら、都道府県民税2万円、市町村民税5万円です。自治体によっては標準税率と異なる場合があります。

社会保険の違い：法人は事業主ひとりでも加入

厚生年金保険と健康保険は、法人なら事業主だけでも加入します。日本年金機構によると、適用事業所になるのは「株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）」です。

個人の事業所は、従業員が常時5人以上いる場合に、農林漁業・サービス業などを除いて適用事業所になります。強制の対象にならない事業所でも、従業員の半数以上が同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受ければ、任意適用事業所として加入できます。

届出の違い：個人は開業届、法人は2か月以内に法人設立届出書

税務署への届出も違います。

届出	個人事業主	法人
始めたことの届出	開業届：開業した年分の確定申告期限まで	法人設立届出書：設立の日（設立登記の日）以後2か月以内。定款などの写しを添付
青色申告の承認申請	1月16日以後の開業は開業の日から2か月以内	設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日の、早いほうの前日まで

個人で始めるときの手続は開業届の出し方と期限で、起業の準備全体の順番は起業するには何から始める？で説明しています。

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査でも、開業時の経営形態は個人企業が57.0%、法人企業が43.0%でした。開業費用の全体の目安は開業資金はいくら必要？をご覧ください。