女性の起業と支援制度｜公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金と東京都の創業融資

女性の起業は増えています。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業者に占める女性の割合は25.7％で、調査開始以来の最高水準を4年連続で更新しました（2025年12月公表）。

女性が起業するときに使える公的な融資の代表は、公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」です。女性なら年齢を問わず対象で、融資限度額は7,200万円、通常より低い特別利率Aが使えます。このページでは、女性の起業の実態と、使える支援制度の条件を公式の案内から整理します。

女性の起業とは：数字で見る女性の開業

女性の起業とは、女性が自分で事業を始めることです。個人事業主として始める人も、会社をつくる人もいます。国や自治体には、女性の創業を後押しするための融資や相談の制度があります。

公庫の調査で、開業者に占める女性の割合は長く1割台でしたが、ここ数年で大きく上がりました。

事業の決め方には男女で違いがあります。公庫の調査では、男女とも「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」が最も多い一方、「身につけた資格や知識を生かせるから」や「趣味や特技を生かせるから」の割合は女性の方が高くなっていました。

一人で開業する女性の働き方

一人で仕事をする女性も多くいます。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査では、実店舗も雇人もない自営業主や一人社長など、本業がフリーランスの女性は63万人でした（男性は146万人）。

本業としてフリーランスを選んだ主な理由は、男性は「専門的な技能等を生かせるから」、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多くなっています。女性の働き方を見ると、年間就業日数が200日未満で週間就業時間が「20時間未満」という人の割合が最も高く、短い時間で働く人が多いのが特徴です。

一人でできる仕事の形や、ひとりで営む店の実例はひとり起業の始め方にまとめています。

公庫の女性、若者/シニア起業家支援関連の条件

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」は、女性と、35歳未満または55歳以上の人が使える創業融資です。

金利は、使い道や返済期間、担保の有無で変わります。創業期（税務申告を2期終えていない）の人が無担保で借りる場合、令和8年10月1日現在の利率は次のとおりです。

女性は特別利率Aが基本です。技術やノウハウに新規性がある場合などは、さらに低い特別利率B・Cの対象になることがあります。

東京都の女性・若者・シニア創業サポート2.0

自治体にも、女性の創業を対象にした融資があります。東京都は、信用金庫・信用組合を通じた融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート2.0」を令和6年度に始めました。2024年3月の東京都の発表による条件は次のとおりです。

融資の前後には、創業の専門家「地域創業アドバイザー」が事業計画のアドバイスや経営面の支援をします（経営サポート費用は無料）。

起業セミナーと相談先の選び方

女性向けに限らず、起業セミナーは市区町村・商工会議所・公庫など多くの機関が開いています。選ぶときに確かめたいのは、そのセミナーが市区町村の「認定特定創業支援等事業」に当たるかどうかです。

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて、認定市区町村が発行する証明書を取得した人は特別利率Aの対象になります。女性はもともと特別利率Aの対象ですが、証明書は会社設立の手続きなどほかの支援で使える場合があるため、住んでいる市区町村の案内を確かめておくと無駄がありません。

女性が起業するまでの進め方

女性が起業するときの進め方を、順番にまとめます。

1. 事業を決める：仕事の経験、資格、趣味や特技のどれを生かすかを考えます。
2. 働く時間を決める：家庭との両立も含めて、週に何時間働けるかを先に決めると、売上の目標と価格が決まります。
3. 小さく試す：副業や知り合いへの販売で、買う人がいるかを確かめます。
4. 資金計画を立てる：自己資金が少ない場合の考え方は自己資金なしで起業できる？にまとめました。
5. 相談窓口を使う：公庫の支店、地域の商工会・商工会議所、市区町村の創業セミナーなどで、計画を見てもらいます。
6. 届出をする：開業届などの手順は起業するには何から始める？で確かめられます。