飲食店の開業｜開業資金の内訳・必要な許可・手順を公庫の記入例と実例の数字で

飲食店を開業するには、保健所の「飲食店営業」の許可を受け、店ごとに食品衛生責任者を置きます。開業資金は、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業計画書の記入例（居酒屋）で1,260万円、公庫の2025年度調査では全業種の開業費用の中央値が600万円でした（2026年10月27日閲覧）。

ただし、金額は店の広さと居抜きかどうかで大きく変わります。このページでは、公庫の記入例で開業資金の内訳と売上の立て方を確かめ、実在する小さな飲食店の数字と並べて、飲食店の開業を整理します。

飲食店の開業とは：許可を受けて、店で調理した料理を出す事業を始めること

飲食店の開業とは、保健所の営業許可を受けて、店で調理した料理や飲み物をお客に出す事業を始めることです。食品衛生法の「飲食店営業」の許可が要り、許可は店舗ごとに受けます。

公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業した業種は「サービス業」27.7%、「医療・福祉」16.7%に続いて、「飲食店・宿泊業」が14.5%でした。必要な許可・資格・届出の一覧と時期は飲食店の開業に必要な許可と資格に詳しくまとめています。

飲食店の開業資金：公庫の記入例で見る内訳

飲食店の開業資金は、店をつくる設備資金と、開業後しばらくを支える運転資金に分かれます。公庫が公開している創業計画書の記入例（居酒屋・個人営業）の内訳は次のとおりです。

調達の方法は、自己資金360万円、親からの借入200万円、公庫からの借入700万円の組み合わせです。記入例は書き方の見本で、実在の店の数字ではありません。それでも、内外装工事が設備資金の半分を占めるという構成は、居抜き物件（前の店の内装や設備が残った物件）を選ぶと費用を下げられる理由を示しています。

公庫の2025年度調査では、全業種の開業費用は平均値975万円、中央値600万円で、「250万円未満」（20.1%）と「250万〜500万円未満」（21.7%）で4割以上を占めました。調達額の内訳など全体の分布は開業資金はいくら必要？をご覧ください。

飲食店の売上の立て方：客単価×席数×回転数×営業日数

飲食店の売上は、客単価×席数×回転数×営業日数で見積もります。公庫の記入例は、昼と夜、平日と週末を分けて計算しています。

これを合わせた創業当初の月の売上は248万円です。記入例の収支は、原価率35%で売上原価87万円、人件費70万円、家賃20万円、支払利息2万円、その他50万円を引いて、利益は月19万円となっています。軌道に乗った後は売上を創業当初の1.3倍の322万円と見込み、利益は39万円です。

記入例の注記では、個人営業の場合、事業主分の人件費はこの利益に含まれるとしています。つまり、ひとりの店主が受け取る生活費と借入の返済元金も、この利益から払います。

実例：小さな飲食店の売上と働き方

実在する小さな飲食店では、席数を絞って、ひとりで回す形が見られます。

東京・武蔵小山の喫茶食堂kenohiは、店主がひとりで営む店です。店主がnoteで公開した開業1年目の数字は、売上8,122,879円、費用7,492,507円で、収支は+630,372円でした（店主の給料を人件費に含めた数字）。店舗売上は7,691,455円、客単価は1,196円、延べ客数は6,432人です。店主は1年やってみて、毎月60〜70万円ほどの売上がバランスの取れる水準だと書いています。

東京・東日本橋のフランス料理店milleは、2019年の開店当初から、仕入れから調理、接客、片付けまでをシェフひとりで担っています。取材記事によると、店は13.5坪12席で、月商約200万円。メニューは常時約20種類で、お客の6、7割はリピーターです。シェフは19歳で料理の世界に入ってから23年間、フランス料理に携わってきました。

店を引き継いで飲食店を開業する方法

飲食店は、閉店する店の建物や設備を引き継いで開業する方法もあります。千葉県成田市のそば屋「なごみ奈」は、20年以上営業してきたそば屋の建物と敷地を、事業承継のマッチングサイトを通じて引き継ぎました。

店主は食品メーカーに40年近く勤めたあと、知人のそば屋で1年弱の修行をして開業しています。店舗は家屋の1階で、席数は21席。工事費はトータルで約800万円かかり、そのうち約600万円を厨房の工事や設備の変更に使いました。前の店の厨房をそのまま使うこともできましたが、動線を良くするために全面的に改装したそうです。お客の半分くらいは前の店に通っていた人で、店主はこれを引き継ぎの大きな利点だと話しています。詳しくはなごみ奈の事例にまとめています。

飲食店を開業するには：準備の手順

飲食店の開業準備は、業態と資金計画を決めてから、物件・許可・届出の順に進めます。

1. 業態とお客を決める：何を、誰に、いくらで出すかを決めます。客単価と席数が決まると、売上の見込みが計算できます。
2. 創業計画書をつくる：公庫の記入例のように、必要な資金と調達の方法、月の収支を書き出します。融資を受けるときにも使います。
3. 物件を決め、保健所に事前相談する：内装工事の前に、図面を持って保健所に相談します。
4. 食品衛生責任者の資格を取る：調理師などの資格がなければ、養成講習会を受けます。
5. 営業許可を申請する：東京都の飲食店営業の新規手数料は18,000円、継続は8,900円です（令和8年4月1日から）。施設の確認検査を受けて許可が出ます。
6. 税務署へ開業届を出す：個人事業主として始めるなら、開業届と青色申告の承認申請を出します。期限は開業届の出し方と期限で確かめてください。

客席の数や深夜の酒類提供の有無によっては、消防署や警察への届出も必要です。