ラーメン屋の開業資金と始め方｜必要な許可・ラーメン屋になるには、修行・引き継ぎ・フランチャイズの実例

ラーメン屋を開くには、保健所の「飲食店営業許可」を受け、店に食品衛生責任者を置く必要があります。専門の資格は要りません（J-Net21 業種別開業ガイド、2026年10月27日閲覧）。開業資金の実例では、2024年に仙台市で独立した「自家製麺 風夏」が、製麺機に約200万円、厨房機器に合計約300万円を見込み、開業に必要な資金は「1000万以上」と書いています。

ラーメン店は全国に18,041店（平成28年経済センサス）あり、競合が多い業種です。ここでは、公的機関の開業ガイドと、本人や金融機関が公開した実例から、ラーメン屋の特徴・開業資金・始め方をまとめます。

ラーメン屋とは？開業が選ばれる理由と課題

ラーメン屋とは、ラーメンを主な商品として店内で提供する飲食店のことです。J-Net21（中小企業基盤整備機構）の業種別開業ガイドによると、平成28年経済センサスで全国に18,041店、市場規模はおよそ6,019億円とされています。

同じガイドは、ラーメン店の開業が選ばれる理由と課題を次のように整理しています。

必要な許可と資格

ラーメン屋の開業に必要な手続きは、ほかの飲食店と同じです。J-Net21のガイドに沿って並べると次のとおりです。

1. 飲食店営業許可：管轄の保健所に申請し、施設の検査に合格して受けます。申請の前に、図面を持って保健所に事前相談します。
2. 食品衛生責任者：調理師や栄養士などの資格がなくても、都道府県の食品衛生協会が開く養成講習会を受ければなれます。
3. 防火管理者：店の収容人数が30人以上の場合に必要です。延べ床面積300平方メートル以上なら甲種、未満なら乙種です。
4. 深夜酒類提供飲食店営業開始届：深夜に酒類を出す場合に必要です。

地域によっては、油を直接排水管に流さないための「グリストラップ」の設置が義務づけられていることもあります。許可と資格の詳細は飲食店の開業に必要な許可と資格にまとめています。

開業資金：自家製麺の店の実例

ラーメン屋の開業資金は、物件の取得費、内装工事、厨房機器が中心です。新しく店舗を借りる場合は、壁紙、電気工事・照明、水回りなどの内装工事が必要になります。J-Net21のガイドは、居抜き物件（前の店の設備が残った物件）を取得すれば費用を抑えられるとしています。

実例として、仙台市の「自家製麺 風夏」の店主が、クラウドファンディングのページで公開している内容は次のとおりです。

店主は、公庫の融資が決まったあと、5月1日にテナントを正式に契約したと報告しています。前のテナントはピザ店でした。クラウドファンディングは最初の目標100万円を4日目に達成し、次の目標を製麺機の費用の満額200万円としていました。集まったお金は、厨房機器の購入資金とリターン品の準備に充てると書いています。

フランチャイズで開業する場合は、これらの費用のほかに、加盟金や保証金、研修費などを本部に払います。開業費用の全国の分布は開業資金はいくら必要？で確かめられます。

ラーメン屋になるには：3つの道

ラーメン屋になるには、大きく3つの道があります。公開されている実例をそれぞれ紹介します。

1. 人気店で修行して独立する：風夏の店主は、福島市の「自家製麺うろた」で学生時代にアルバイトを始め、大学卒業後に社員として入社しました。副店長と店長を経験し、プレスリリースによると店長としての2年半を含めて計5年間修行してから独立しています。
2. 勤めていた店を引き継ぐ：茨城県結城市の佐野ラーメン専門店「食い処 克貴」では、令和4年から働き始め、1年後に店長になった27歳の女性が、令和7年9月にオーナーの協力のもとで店を引き継ぎました。結城信用金庫と日本政策金融公庫 水戸支店が、創業協調融資商品「未来」の第1号として融資しています。
3. フランチャイズに加盟する：大阪のダイヤ事務機株式会社は、「麺場 田所商店」のフランチャイズに加盟し、2020年に大阪・八尾に1号店、2021年に京都・八幡に2号店、2023年2月に大阪・吹田に3号店を出しました。

J-Net21のガイドは、修行で学ぶこと（ラーメンの作り方、店の仕事、接客、スタッフの育成など）を、フランチャイズ店では「研修」として短期間で体系的に学べるとしています。一方で、オリジナルの味を追究したい人には向かない場合があるとも書いています。飲食のフランチャイズの加盟金やロイヤルティの比べ方は飲食店・カフェのフランチャイズ費用にまとめています。

収益モデル：客数×客単価から原材料費と人件費を引く

ラーメン屋の売上は、1日の客数 × 客単価 × 営業日数で決まります。風夏の予定メニューは各900円で、席数は28席でした。席の回転が売上の上限を決めます。

費用で大きいのは原材料費と人件費です。J-Net21のガイドは、原材料費の負担が大きいことをラーメン店の課題に挙げ、人件費は売上全体の3割以内に収めたいとしています。

人の確保も考えておきます。同じガイドは、家族の協力が得られない場合、営業中は誰か一人は必ず店にいる必要があるため、店長一人で店を回すのは不可能と考えたほうがよいとしています。募集の目安は、アルバイト・パートが開店日の1か月前くらい、正社員は2〜3か月前からです。風夏の店主も、テナントの契約直後にアルバイトの面接を始めたと報告しています。

始め方

1. 修行・勤務・研修でラーメンと店の仕事を身につける。
2. 店のコンセプトとメニューを決める：自家製麺にするか、どんなスープにするかで設備が変わります。
3. 物件を探し、保健所に事前相談する：居抜き物件なら初期費用を抑えられます。
4. 資金を集める：自己資金のほか、日本政策金融公庫や信用金庫の融資、クラウドファンディングなどがあります。
5. 内装工事と厨房機器の設置、食品衛生責任者の選任を済ませます。
6. 飲食店営業許可を受け、スタッフを採用して開業します。