2026/10/28

商工会の補助金と持続化補助金｜商工会・商工会議所の違いと事業支援計画書（様式4）の受け方

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者資金・お金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）がないと申請できません。第20回の発行受付は2026年12月4日まで。会員でなくても応募でき、商工会の会費はおおむね月1,000～2,000円程度です。窓口の違いと様式4の受け方をまとめました。

商工会・商工会議所と持続化補助金の数字（2026年10月時点）確かさ A

A全国の商工会: 1,587主に「平成の大合併」以前の町村部を中心に市町村単位で設置（全国商工会連合会）
A全国の商工会議所: 516会員企業は合わせて124万事業者（日本商工会議所）
A商工会の会費の目安: 月1,000～2,000円程度小規模事業者の場合。会費基準は商工会ごとに違う（全国商工会連合会）
A商工会議所の個人事業主の年会費（例）: 1万円以上名古屋商工会議所。入会金は無料（2025年度の入会案内）
A持続化補助金の応募と会員: 会員・非会員を問わない様式4の発行も会員・非会員に関わらず対応（第20回Q&A）
A第20回の様式4の発行受付締切: 2026年12月4日申請受付締切は2026年12月15日17:00（第20回公募要領）

小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」がないと申請を完了できません。第20回公募では、様式4の発行受付締切が2026年12月4日、申請受付締切が12月15日17時です（第20回公募要領、2026年10月28日閲覧）。会員でなくても応募でき、様式4の発行も会員・非会員に関わらず受けられます。

補助金の上限や対象になる経費は、小規模事業者持続化補助金とは？にまとめています。このページでは、窓口になる商工会と商工会議所の違い、入会と会費、様式4を受けるまでの流れを整理します。

商工会・商工会議所とは？違いを表で比べる

商工会とは、商工会法に基づいて市町村単位で設置され、地域の中小企業・小規模事業者の経営を支援する団体のことです。商工会議所は、商工会議所法に基づく地域の総合経済団体です。どちらも、小規模事業者の経営の相談先になっています。

項目	商工会	商工会議所
根拠の法律	商工会法（昭和35年法律第89号）	商工会議所法
全国の数	1,587	516
主な地域	「平成の大合併」以前の町村部を中心に市町村単位	原則として市のエリア
持続化補助金の窓口	商工会地区の補助金事務局	商工会議所地区の補助金事務局
会員の規模	小規模事業者をはじめ幅広い事業者が対象	会員企業は合わせて124万事業者

全国商工会連合会によると、商工会は「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」に基づき、経営改善普及事業などを通じて小規模事業者を支援する公的支援機関の役割も担っています。日本商工会議所は、各地の商工会議所は会員への事業だけでなく、会員・非会員を問わないサポートやまちづくり・観光振興など、公益に資する活動が求められているとしています。

どちらに相談するか：事業を営む地区で決まる

商工会と商工会議所のどちらに行くかは、本社の場所ではなく、事業を営んでいる地区で決まります。第20回のQ&Aは次のように案内しています。

商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアです。
市区町村によっては、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。
本社が商工会議所地区にあっても、事業を営む地域が商工会地区の管轄なら、商工会地区の窓口へ申請します。

管轄が分からないときは、公募要領に載っている「商工会検索サイト」「商工会議所検索サイト」で調べるか、近くの商工会・商工会議所に問い合わせます。

商工会・商工会議所で受けられる支援

商工会・商工会議所では、補助金の申請のほかにも、経営・税務・資金繰りの相談を受けられます。全国商工会連合会が挙げる商工会の支援は次のとおりです。

支援	中身
無料相談	窓口相談に加え、経営指導員が事業所を訪問する巡回相談にも対応
記帳支援	日々の帳簿づけの支援
資金繰りの相談	小規模事業者経営改善資金（マル経融資）、日本政策金融公庫などの融資相談
補助金	各種補助金の情報提供や申請サポート
ネットワーク	研修会・交流会・地域イベント

商工会には、経済産業大臣が定める資格を持つ「経営指導員」が配置されています。開業前後の相談先の全体像は、創業支援とは？にまとめています。

入会は必要？会費の目安

持続化補助金に申請するだけなら、商工会・商工会議所に入会する必要はありません。第20回のQ&Aは、「会員、非会員を問わず、応募可能です」と答えています。様式4についても「会員、非会員に関わらず対応いたします」としています。

継続して相談したい場合は、入会も選べます。会費の目安は次のとおりです。

団体	会費の目安	加入の条件
商工会（全国商工会連合会の案内）	小規模事業者で、おおむね1ヶ月あたり1,000～2,000円程度	商工会がある市町村の区域で、原則として引き続き事業を営んでいる事業者。法人・個人、フリーランス、創業間もない事業者も対象
名古屋商工会議所（2025年度の入会案内）	個人事業主は年会費1万円以上。入会金は無料	管轄地域で営業している商工業者。法人・団体・個人事業主、規模・業種を問わない

会費の基準は、商工会・商工会議所ごとに違います。名古屋商工会議所の案内では、会費は年額（4月から翌年3月まで）で、法人は資本金などで金額が変わります。

持続化補助金で受ける支援：事業支援計画書（様式4）

事業支援計画書（様式4）とは、申請者が作った経営計画と補助事業計画をもとに、地域の商工会・商工会議所が発行する書類のことです。公募要領は、持続化補助金の対象を「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」とし、その意味を、様式4の発行と、補助事業の実施での助言などの支援を受けることだとしています。

申請までの流れは次のとおりです（第20回公募要領）。

GビズIDプライムのアカウントを取得する：電子申請システムを使うために必要です。
経営計画と補助事業計画を入力する：電子申請システムに「経営計画兼補助事業計画①（様式2）」「補助事業計画②（様式3）」を入力し、内容を印刷します。希望する特例や加点の書類も添えます。
商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼する：第20回は2026年12月4日が発行受付締切です。締切以降の依頼は、いかなる理由があってもできません。
様式4の発行を受ける：計画の内容や書類の過不足を確認されます。代表者に直接確認することもあります。
電子申請で申請する：申請受付締切は2026年12月15日17時です。

様式4の受け方は、商工会地区と商工会議所地区で違います。

地区	発行の受け方	申請システムへの反映
商工会地区	電子申請システム内で地域の商工会へ発行依頼をし、窓口へ行って発行を受ける（発行のために面談を行う）	発行されると申請システムに反映される
商工会議所地区	地域の商工会議所へ発行依頼をして発行を受ける	受け取った様式4のPDFファイルを自分でアップロードする

どちらも、様式4がそろうまで申請を完了できません。公募要領は、発行には時間がかかる場合があるので、十分な余裕をもって窓口に依頼するよう求めています。訪問するときは事前に連絡します。

様式4を受ける前に準備すること

様式4の発行をスムーズに受けるには、計画の入力と添付書類を、発行受付締切より前に終えておくことです。

管轄を確かめる：事業を営む場所が商工会地区か商工会議所地区かを、検索サイトか窓口で確かめます。
早めに相談の予約を取る：受付時間は商工会・商工会議所ごとに違います（第20回Q&A）。
計画を自分の言葉で説明できるようにする：代表者に計画の内容を直接確認する場合があります。
第三者の支援を受けたら書く：計画づくりで商工会・商工会議所以外の支援を受けた場合は、支払いの有無にかかわらず、相手と支援にかかった金額を様式2に書きます。書かないと虚偽の報告として不採択や交付決定取消になります。
開業まもない人は創業型も比べる：創業から間もない人向けの枠は持続化補助金の創業枠（創業型）で扱っています。