開業届を出していない個人事業主はどうなる？確定申告・青色申告・後から出す手順

開業届を出していなくても、事業の所得があれば確定申告は必要です。開業届の提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までなので、今年始めた事業なら、翌年3月15日までに出せば間に合います（国税庁、2026年10月27日閲覧）。

開業届そのものより影響が大きいのは、確定申告と青色申告の期限です。このページでは、開業届をまだ出していない人の疑問に絞って、国税庁の案内から「どうなるか」と「後から出す手順」を整理します。開業届の書き方や必要なものは開業届の出し方と期限をご覧ください。

開業届を出していないとどうなるか

開業届を出していない状態で影響が出るのは、確定申告、青色申告、所得の区分、手続で開業届の控えを求められる場面の4つです。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、新たに事業を始めたときに税務署へ出す届出書です。国税庁の手続の案内（A1-5）には、提出時期と提出先・提出方法が書かれていますが、提出が遅れた場合の罰則の記載はありません。

確定申告はどうなるか：会社員の副業は20万円が目安

確定申告が必要かどうかは、開業届ではなく所得で決まります。国税庁のタックスアンサー No.2020 は、その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超え、その超える額に対する税額が一定の控除額を超える人は、確定申告をする必要があるとしています。

会社員が副業で事業をしている場合は、No.1900 の基準が目安になります。

申告期間は翌年2月16日から3月15日までで、納付の期限も原則として3月15日です。税務署から納付書が送られてくることはないので、振替納税やインターネットバンキングなどで自分で納めます。

確定申告を忘れていたら：期限後申告と無申告加算税

確定申告を忘れていた場合は、気づいた時点でできるだけ早く申告します。国税庁のNo.2024によると、期限を過ぎた申告は「期限後申告」として扱われ、税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります。

法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税金の全額を期限までに納めているなど、期限内に申告する意思があったと認められる場合は、無申告加算税はかかりません。期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限になります。

青色申告はどうなるか：申請書は開業届とは別

青色申告をするには、開業届とは別の「所得税の青色申告承認申請書」を、期限までに税務署に出します。国税庁の手続の案内（A1-8）の期限は次のとおりです。

期限を過ぎた年は白色申告になり、青色申告特別控除（最高65万円、条件により55万円または10万円）は受けられません。白色申告でも、記帳と帳簿書類の保存は必要です。国税庁の記載要領は、事業所得などがあるすべての人に、申告の必要がない人も含めて、記帳と帳簿書類の保存が必要だと書いています。控除の条件は青色申告とはにまとめています。

事業所得と雑所得：帳簿があるかで分かれる

副業の所得が事業所得になるか雑所得になるかは、開業届を出したかどうかでは決まりません。国税庁の所得税基本通達35-2（令和4年10月改正）は、事業所得かどうかを、その活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行っているかで判定するとしています。

そのうえで、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得に当たるとしています（収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く）。

雑所得になると、国税庁のNo.1500のとおり、雑所得で出た損失はほかの所得と損益通算できません。また青色申告特別控除は、事業所得などに対する制度です。

後から開業届を出す手順

開業届は、出し忘れていても後から出せます。出すときは、次の順に進めると漏れがありません。

1. 事業を始めた日を確かめる：届出書の「開業・廃業等日」に書きます。補助金などでは、届出書の提出日ではなく、この開業日で要件を判断されます。
2. 開業届を書いて出す：e-Taxなら、本人確認書類の写しは要りません。書面なら税務署に持参か郵送します。マイナンバーの記載と本人確認書類が必要です。
3. 青色申告をしたいなら承認申請書も出す：今年分の期限が過ぎていたら、翌年分の申請になります（翌年3月15日まで）。
4. 帳簿をつけ始める：開業日までさかのぼって、売上と経費を記録します。
5. 確定申告をする：翌年2月16日から3月15日までに申告します。