副業の始め方｜会社員が確かめる確定申告の20万円・住民税・就業規則

会社員の副業は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁 タックスアンサー No.1900、2026年10月27日閲覧）。20万円以下でも、住民税の申告は別に要ります。

副業をする人は増えています。総務省の2022年の就業構造基本調査では、副業がある人は305万人で、5年前に比べ60万人増えました。このページでは、会社員が副業を始めるときに確かめる順番（就業規則→形→税金→住民税）を、国と自治体の案内から整理します。

副業とは：本業のほかに収入を得る仕事

副業とは、本業として勤める会社の仕事のほかに、別の仕事で収入を得ることです。厚生労働省は「副業・兼業」と呼び、その形は「企業に雇用される形で行うものや、自ら起業して行うものなどさまざま」だとしています。

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業の形として正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主などを挙げています。このページでは、会社員が自分で事業として始める副業（ものを売る、サービスを提供する、教室を開く など）を中心に書きます。

総務省の調査（2022年）で、農林業以外で働く人（非農林業従事者）のうち副業がある人の割合（副業者比率）は4.8％でした。雇用の形で分けると次のとおりです。

都道府県別では、京都府が7.5％で最も高く、東京都が6.5％で続きます。

副業を始める前に、就業規則を確かめる

副業を始める前に最初にすることは、勤めている会社の就業規則で副業のルールを確かめることです。厚生労働省の労働者向けリーフレットも、副業を始めるときの注意として「まずは、お勤めの会社の就業規則などで副業のルールを確認しましょう」と書いています。

厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則（会社が就業規則をつくるときのひな形）を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削りました。ガイドラインによると、改定後のモデル就業規則には「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書かれています。

ただし、モデル就業規則はひな形です。実際のルールは会社ごとに違います。ガイドラインは、裁判例をもとに、会社が副業を制限できるのは次のような場合だと整理しています。

1. 労務提供上の支障がある場合
2. 業務上の秘密が漏洩する場合
3. 競業により自社の利益が害される場合
4. 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合

働く人の側の注意点として、ガイドラインは、就業時間が長くなりやすいこと、職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務を意識することを挙げています。本業と同じ業界の顧客を相手にする副業は、特に慎重に確かめましょう。

副業の始め方：小さく試してから形を決める

副業は、元手と時間をかけずに小さく試し、売れることを確かめてから形を整えるのが確実です。会社員の副業の始め方を、手順にまとめました。

1. 就業規則を確かめる：届出や許可が必要なら、その手続をします。
2. 何を売るかを決める：本業や趣味で身につけた技術を、誰に、いくらで売るかを書き出します。
3. 小さく試す：知人への販売、イベント出店、間借り営業など、固定費のかからない方法で最初のお客さんをつくります。
4. 収入と経費を記録する：売上と、仕入れ・交通費などの経費を、最初から記録しておきます。
5. 形を決める：続けると決めたら、開業届を出して事業として営むかを考えます。
6. 税金の申告をする：翌年に、確定申告か住民税の申告をします。

事業として続けると決めたら、開業届を出します。出し方と期限は開業届の出し方と期限にまとめています。

会社勤めを続けながら事業を始めた実例もあります。新潟県燕市のパン屋ｆ．（エフドット）は、会社勤めの4年間を副業として続けてから独立しました。名古屋の会社員が本業を続けたまま埼玉のサロンを引き継いだ例は51歳の会社員が副業でサロンを引き継ぐで紹介しています。

副業の確定申告：20万円の基準は「所得」で判断する

会社員が副業の確定申告をしなければならないのは、給与以外の所得の合計が20万円を超えるときです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。売上が20万円を超えても、経費を引いた所得が20万円以下なら、この基準には当たりません。

国税庁のタックスアンサー No.1900（令和8年4月1日現在法令等）は、給与所得者で確定申告が必要な人を次のように示しています。

副業がアルバイトなど「雇われる形」の場合は、給与を2か所以上から受けることになり、3行目の基準で判断します。給与の収入金額の合計から所得控除（雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く）を差し引いた金額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は、申告は不要です。

雑所得か事業所得か：帳簿の保存が分かれ目

副業の所得は、多くの場合「雑所得」か「事業所得」のどちらかに当たります。国税庁は、雑所得の例として「副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）」を挙げ、そのうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています。

業務に係る雑所得についても、帳簿や書類の決まりがあります。国税庁 No.1500 によると、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、請求書や領収書などの現金預金取引等関係書類を保存する必要があります。1,000万円を超える人が確定申告書を出すときは、収支内訳書などの添付が必要です。

本業として育てたい副業なら、最初から帳簿をつけ、事業所得として申告できる形を整えておくと後で困りません。青色申告の条件と控除額は青色申告とはにまとめています。

副業の住民税：20万円以下でも申告が必要

住民税（市区町村民税・都道府県民税）は、副業の所得が20万円以下でも申告が必要です。鹿児島市は、所得税は給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要とされている一方で、個人住民税は「所得の多少にかかわらず、申告が必要」だと案内しています。

会社員の住民税は、ふつう給与から天引きされます（特別徴収）。副業の所得が給与以外の所得なら、その分の住民税を自分で納める方法（普通徴収）を選べる場合があります。文京区は、確定申告期限内に確定申告書を出し、第二表「住民税・事業税に関する事項」の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶよう案内しています。

会社員の副業で気をつけたい働き方

副業で雇われて働く場合は、労働時間が本業と通算されます。厚生労働省のガイドラインは、会社は「労働者からの申告等で把握した他社での労働時間と、自社での労働時間を通算して」管理するとしています。働く人も、自分の労働時間と健康状態を管理し、それぞれの会社に報告することが求められています。

ガイドラインは、フリーランス・独立・起業など労働基準法が適用されない場合は、その時間は通算されないとしています。それでも、睡眠を削るほど働けば本業に響きます。厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」を公開しています。