買取フランチャイズの加盟金と古物商許可｜買取大吉の費用の目安と加盟前に確かめること

買取店のフランチャイズに加盟しても、古物商許可は加盟する人が自分で取ります。申請先は主たる営業所を管轄する警察署で、手数料は19,000円です（警視庁、2026年10月28日閲覧）。費用の面では、買取大吉の本部が、加盟金約220万円・初期投資約950万円〜を資金の目安として示しています。

買取店は、在庫を仕入れて並べる店と違い、お客から買い取った品物を売って利益を出す商売です。そのぶん、本部の看板を使っても、古物営業法と特定商取引法の決まりは加盟する本人にかかります。このページでは、法令・消費者庁の案内と本部の公開情報から、加盟前に確かめることを整理します。

買取フランチャイズとは？加盟店と本部の役割

買取フランチャイズとは、本部のブランド名と査定・販売のしくみを使って、加盟する人が自分の店で買取の営業をする形のことです。加盟する人は加盟金とロイヤリティを払い、本部から研修や広告、売り先などの支援を受けます。

買取大吉の本部は、公式サイトで「大吉は商品の売却先が決まっているため、買い取った分だけ売上アップにつながります」と説明しています。本部が示す支援には、買取代行、顧客対応のレクチャー、商品知識の提供、広告、収支計算、事業計画の策定などがあります。

一方で、法律上の役割は次のように分かれます。

古物商許可の取り方

古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）に申請し、都道府県の公安委員会から受けます。警視庁の案内（2025年9月5日更新）では、申請に次のものが要ります。

身分証明書は、本籍地のある市区町村から交付を受けるものです。営業所ごとに管理者1人を選ぶ必要があるので、自分が店に立たない場合は、誰を管理者にするかを先に決めておきます。

古着など品目を問わず、古物商許可の取り方と必要書類は古着屋の開業でも詳しく扱っています。

開業資金：本部が示す初期費用と毎月の費用

買取大吉の本部は、公式サイトのコラム（2025年5月22日更新）で、買取フランチャイズの必要資金の目安を次のように示しています。

同じコラムは、買取フランチャイズ全般の開業資金を一般的に1,000万円〜2,000万円、加盟金の相場を100万円～300万円程度としています。

ロイヤリティの方式：定額と歩合で残る額が変わる

ロイヤリティの払い方には、売上歩合式・粗利分配式・定額式の3つがあります。買取大吉の本部のコラムの説明は次のとおりです。

同じコラムは、中途解約した場合に契約期間が満了するまでロイヤリティを払わなければならないケースや、赤字でも支払いが発生するケースがあると注意しています。

ほかの業種のフランチャイズの加盟金やロイヤリティの決め方は、フランチャイズの選び方で比べています。

本部が公開している店の数字の読み方

本部が公開する店の実績は、どの費用を引く前の数字かを確かめて読みます。買取大吉の公式サイトは、2024年度の実績として次の2店を紹介しています。

営業利益には「人件費除く」と注記があります。自分で店に立つか、人を雇うかで、手元に残る額は変わります。本部のコラムは店舗ごとの売上実績も並べていますが、「加盟による売上や利益を保証するものではありません」と書き添えています。

出張買取をするなら：特定商取引法の訪問購入

お客の自宅などに行って品物を買い取る出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」に当たります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、主な決まりは次のとおりです。

1. 飛込み勧誘の禁止：勧誘の要請をしていない人に、自宅などで勧誘してはいけません。査定の依頼を受けただけなのに、査定を超えて勧誘することも法に抵触します。
2. 勧誘の前に告げる：事業者の氏名、勧誘の目的、購入する物品の種類を告げ、勧誘を受ける意思があるかを確かめます。断られたら、その場で続けることも、あとで改めて勧誘することもできません。
3. 書面を渡す：契約したら、法律で決められた書面を渡します。クーリング・オフの事項は赤枠の中に赤字で書きます。
4. クーリング・オフ：売った人は、書面を受け取った日から8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができます。
5. 物品の引渡しの拒絶：売った人は、クーリング・オフ期間内は品物を渡すのを拒めます。事業者はそのことを告げなければなりません。

古物営業法も、古物商は営業所か、取引の相手方の住所や居所以外の場所で、買い取るために古物を受け取ってはならないとしています（仮設店舗で事前に届け出た場合を除く）。

加盟前に確かめること

買取フランチャイズに加盟する前に、次の順で確かめておくと、契約後の思い違いを減らせます。

1. 許可の取り方と管理者：古物商許可を誰の名義で取るか、営業所の管理者を誰にするかを決めます。
2. 初期投資の内訳：加盟金・研修費・物件取得費・内外装費のうち、返ってくるお金と返ってこないお金を確かめます。
3. ロイヤリティの方式：定額か歩合か、売上の少ない月や赤字の月も同じかを書面で確かめます。
4. 買取の資金：買い取った品物が売れるまでのお金を、誰がどう用意するかを確かめます。
5. 出張買取の扱い：出張買取をするなら、本部の研修で特定商取引法の書面とクーリング・オフの手順を教えてもらえるかを聞きます。
6. 途中でやめる条件：中途解約の違約金や、契約期間が満了するまでのロイヤリティの扱いを確かめます。

公正取引委員会のガイドラインに沿った、本部から書面でもらう項目はフランチャイズに加盟する前に確かめる8つのことにまとめています。