セブンイレブンのフランチャイズ加盟条件｜ファミリーマート・ローソン・ミニストップと4社比較

コンビニのフランチャイズは、店舗を本部が用意するタイプなら、加盟時の資金はセブン-イレブンが260万円（税込）、ローソンが310万円（税込）です。ファミリーマートは契約時必要資金150万円で、このほかに生活費などを用意します（各社の公式サイト、2026年10月27日閲覧）。

一方で、公正取引委員会が令和2年に公表した実態調査では、77.1%の店舗が深夜帯は赤字と答えています。このページは特定のチェーンを勧めるものではありません。セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップの公開情報を同じ項目で並べ、比べるときの注意点を整理します。フランチャイズの仕組みそのものはフランチャイズとは？で解説しています。

コンビニのフランチャイズとは：店舗を誰が用意するかで2つに分かれる

コンビニのフランチャイズとは、本部の看板と仕組みを使って、加盟者（オーナー）が自分の事業としてコンビニを経営する契約のことです。オーナーは売上総利益（粗利）の一定割合を、チャージや本部フィーとして本部に払います。

各社とも契約は大きく2つに分かれます。土地・建物をオーナーが用意するタイプと、本部が用意するタイプです。

公正取引委員会の調査では、自前店舗型の契約では本部に「満足している」の合計が45.1%だった一方、本部店舗型の契約では「満足していない」の合計が47.3%で、本部店舗型のほうが満足度が低い傾向がみられました。

加盟の条件：大手は「2名で経営」が基本

大手3社の公式の条件は、オーナー本人に加えてもう1名と、2名で経営することが基本です。

セブン-イレブンのよくある質問では、店舗の規模にもよるものの、おおよそ15～20名のパート・アルバイトを雇って経営していると書かれています。

加盟時に必要な資金：4社の比較

加盟時に本部に払う・預けるお金は、店舗を本部が用意するタイプで150万〜310万円の幅です。内訳の名前は会社ごとに違います。

「出資金」や「元入金」は、開店時の釣り銭や商品代金の一部などに充てられるお金です。ファミリーマートは元入金を「両替現金・商品代金の一部」と説明しています。

チャージ（本部に払う割合）：粗利に率を掛ける

毎月本部に払うお金は、どの会社も売上総利益（粗利）に率を掛けて計算します。本部が店舗を用意するタイプは、率が高く設定されています。

ミニストップには、人件費などの事業経費を売上総利益から引いた「事業利益」を、本部と加盟店がシェア率で分け合う「ミニストップ・パートナーシップ契約」もあります。

契約期間と最低保証

契約期間は、セブン-イレブンが15年、ファミリーマートとローソンが10年が基本です。

最低保証は、利益の保証ではありません。セブン-イレブンは「オーナー総収入の最低額を保証するもので、オーナー利益を保証するものではありません」、ローソンも「店舗営業費控除後の店舗利益を保証するものではありません」と書いています。オーナー総収入から人件費や廃棄などの営業費を払った残りが、オーナーの取り分になります。

セブン-イレブンは2026年6月19日に、新しい契約タイプの策定をニュースリリースで公表しています。契約を検討するときは、最新の条件を説明会で確かめてください。

加盟する前に確かめたいこと：公取委の調査から

公正取引委員会は、大手コンビニに加盟する全国57,524店を対象に調査し、12,093店から回答を得ました（回答率21.0%）。主な結果は次のとおりです。

公取委は、本部の加盟店募集用のパンフレットなどについて、深夜帯の採算性の悪さや深刻な人手不足の実態を積極的に開示している例はみられなかったとも指摘しています。

1. モデル収益の前提を確かめる：売上・人件費・廃棄の前提が、出店予定地の条件に合っているかを見ます。
2. 24時間営業と時短営業の扱いを書面で確かめる：時短にしたときのチャージの加算や最低保証の変化を確認します。
3. 2人目の経営者の働き方を決める：家族と2人で専業する条件が多いため、生活全体の計画が要ります。
4. 契約期間の途中でやめるときの費用を確かめる：契約期間は10〜15年と長く、途中解約の条件は事前に書面で確認します。

契約前に本部から受けるべき説明はフランチャイズに加盟する前に確かめる8つのことに、ほかの業種の加盟金やロイヤリティとの比べ方はフランチャイズの選び方にまとめています。