2026/10/26

フランチャイズとは？仕組み・加盟金とロイヤルティ・直営店との違いを公的な定義で解説

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者事業の成長・拡大

関係のある事業　この記事の後半で例に挙げる「まがりDEバナナ」と「癒し〜ぷ」は、監修者の前田晃介がつくったフランチャイズ本部です。特定の本部への加盟を勧める記事ではありません。

#フランチャイズ

フランチャイズとは、本部が商標とノウハウを加盟店に使わせ、加盟店が対価を払って同じ看板で事業を行う仕組みです。国内は2025年度に1,297チェーン・25万7,974店舗。加盟金・ロイヤルティの意味と、契約前に受ける説明を公的資料で整理しました。

国内のフランチャイズ（2025年度・日本フランチャイズチェーン協会）確かさ A

Aチェーン数: 1,297前年度から6チェーン増
A店舗数: 25万7,974店舗直営店と加盟店の合計。前年度から3,496店舗増
A売上高: 30兆4,874億円前年度比4.1%増。5年連続の増加
A外食業: 550チェーン店舗数5万2,581店舗
Aサービス業: 438チェーン店舗数9万3,159店舗
A本部が開示することが望ましい項目: 8項目公正取引委員会のガイドライン

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に商標や経営のノウハウを使う権利を与え、加盟店がその対価を払って、本部の指導のもとで同じ看板の事業を行う仕組みです（日本フランチャイズチェーン協会）。国内では2025年度に1,297チェーン・25万7,974店舗があり、売上高は30兆4,874億円でした。

コンビニや飲食チェーン、学習塾やサロンなど、街で見かける多くの店がこの仕組みで営業しています。言葉の定義、お金の流れ、直営店との違い、契約前に受けるべき説明を、公的な資料に沿って整理します。

フランチャイズとは

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズを次のように定義しています。

事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。

公正取引委員会も、本部が加盟者に商標や商号を使う権利を与え、事業を統一的な方法で統制・指導・援助し、その対価として加盟者が本部にお金を払う事業形態、と説明しています。

「フランチャイズ店」とは、本部と契約して営業する加盟店のことです。お客さんからは同じ会社の店に見えますが、加盟店は法律上、本部から独立した別の事業者です。そのため本部と加盟店の取引には独占禁止法が適用されます（公正取引委員会）。

仕組み：本部と加盟店がやりとりするもの

フランチャイズは、本部が「商売のやり方と看板」を出し、加盟店が「お金と店の運営」を出す関係です。

本部が加盟店に出すもの	加盟店が本部に出すもの
商標・商号・看板を使う権利	加盟するときのお金（加盟金・保証金など）
経営のノウハウ	ロイヤルティ（加盟後に定期的に払う対価）
研修、経営指導、商品開発、仕入れ、販売促進などの援助	店舗や設備など、事業に必要な資金（自分で出す）

お金の名前は本部によって違いますが、公的な資料では次のように整理されています。

加盟金・保証金：加盟に際して本部が受け取るお金です。中小小売商業振興法は、加盟金や保証金などを受け取る小売・飲食のフランチャイズを「特定連鎖化事業」と呼び、契約前の説明を義務づけています。
ロイヤルティ：加盟後に、本部の商標などの使用や経営指導の対価として、加盟者が本部に定期的に払うお金です（公正取引委員会）。

ロイヤルティの計算のしかたはチェーンごとに違います。公正取引委員会は、コンビニの契約では売上から売上原価を引いた「売上総利益」を基準にすることが多く、その大半は廃棄した商品の原価を売上原価に入れない方式だと指摘しています。この方式では、商品を廃棄するほどロイヤルティが高くなり、加盟者の不利益が大きくなりやすいとされています。

直営店・ボランタリーチェーン・代理店との違い

同じ看板で営業する店の集まりは、フランチャイズのほかにもあります。日本フランチャイズチェーン協会の整理は次のとおりです。

形	誰の店か	特徴
フランチャイズチェーン	本部と契約した独立の事業者（加盟店）	本部の看板とノウハウを使い、対価を払う。運営は本部のルールに従う
レギュラーチェーン（直営店）	本部の会社	本部が店を建て、従業員を雇い、店の責任者も本部が決める
ボランタリーチェーン	各地の独立した小売店	主に商品の共同仕入れのための組織。屋号は店ごとに独自で、運営は小売店の意思で決める
代理店	本部と契約した事業者	本部の商品を一定の地域で独占的に売る。店の運営への指示や継続的な指導は少ないことが多い

国内のフランチャイズの店舗数（25万7,974店舗）は、各チェーンの直営店と加盟店を合わせた数です。

加盟するメリットとデメリット

日本フランチャイズチェーン協会は、加盟する側から見たメリットとデメリットを次のように挙げています。

メリット	デメリット
広く知られたチェーン名やマーク、イメージを使える	チェーンの統一が優先され、自分のアイデアを自由に生かしにくい
事業の経験がなくても、本部の指導で始められる	店のイメージ、商品、メニューは本部の方針に従う
税務・会計・法律などの指導や、商品開発・仕入れ・販促の援助を受けられる	指定外の商品の販売や、指定外の備品の使用に制約がある
本部がまとめて仕入れた商品や材料を安定して買える	営業時間や休日を守る必要がある
出店場所の立地調査を本部に頼める	秘密保持の義務があり、契約の途中でやめるには一定の条件がある

独立した事業者として営業できる一方で、店のことを自分ひとりでは決められないのがフランチャイズです。自分のやり方で店をつくりたい人には、窮屈に感じる場面があります。

契約の前に、書面で説明を受ける

小売・飲食のフランチャイズは、中小小売商業振興法第11条の対象です。本部は契約を結ぶ前に、次の事項を書いた書面を渡して説明しなければなりません。

加盟に際して受け取る加盟金・保証金などのお金
加盟者に商品を売るときの条件
経営の指導
使わせる商標・商号など
契約の期間、更新と解除
そのほか経済産業省令で定める事項

さらに公正取引委員会のガイドラインは、小売・飲食に限らずすべての業種のフランチャイズについて、本部が開示することが望ましい8つの項目（仕入れの条件、指導の内容と費用、加盟金とその返還、ロイヤルティの額と計算方法、決済のしくみ、損失の補償、契約期間と中途解約、近くへの出店）を示しています。中小小売商業振興法の対象の本部には、立地条件が似た店舗の直近3事業年度の収支を開示・説明する義務もあります。

8つの項目を加盟する側の質問に直したものは、フランチャイズに加盟する前に確かめる8つのことにまとめています。

業種ごとの規模（2025年度）

日本フランチャイズチェーン協会の2025年度の調査では、チェーン数・店舗数・売上高のいずれも前年度より増えました。

業種	チェーン数	店舗数	売上高
小売業	309	11万2,234店舗	22兆3,803億円
うちコンビニ	16	5万7,446店舗	12兆4,857億円
外食業	550	5万2,581店舗	4兆9,169億円
サービス業	438	9万3,159店舗	3兆1,901億円
合計	1,297	25万7,974店舗	30兆4,874億円

チェーンの数が一番多いのは外食業で、店舗数ではサービス業が9万店を超えています。コンビニだけで売上高は12兆円を超えています（売上高は百万円単位の公表値を編集部で億円に換算し、億円未満を四捨五入）。

監修者がつくった本部の例

このサイトの監修者・前田晃介は、2つのフランチャイズ本部をつくってきました。どちらも監修者自身の事業であり、加盟を勧めるために載せるものではありません。本部がどんな仕組みで加盟店を集めているかの実例として参考にしてください。

本部	業態	規模
まがりDEバナナ	居酒屋やバーの空いている時間を借りて営業するバナナジュース店（間借りフランチャイズ）	ピーク時108店舗
癒し〜ぷ	ドライヘッドスパ（オイルや水を使わないヘッドスパ）の専門店	全国に約40店舗

店舗数は、前田が2026年9月に公開したnoteの記載です。どの本部を検討する場合も、加盟金・ロイヤルティ・契約の条件は、必ず本部から書面でもらって比べてください。