看護師の起業｜訪問看護ステーションの開設要件と人員基準、起業アイデアと収支の数字

看護師の起業で代表的なのは訪問看護ステーションの開設です。法人をつくり、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5以上そろえ、自治体から指定を受けて始めます（大阪府・厚生労働省、2026年10月28日閲覧）。

厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」では、訪問看護の収支差率（収入に対する利益の割合）は令和6年度決算で10.3%でした。ただし赤字の事業所も38.2%あります。このページでは、看護師が起業するときの事業の形、訪問看護ステーションの要件と申請、報酬と経営の数字を、公的な資料と実例から整理します。

看護師の起業とは：免許を生かして自分の事業を持つこと

看護師の起業とは、看護師の免許と経験を生かして、自分で事業所や会社をつくり、サービスを提供することです。保健師助産師看護師法第5条は、看護師を「傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」と定めています。

起業するときに気をつけたいのが、同じ法律の第37条です。看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使ったり医薬品を渡したりするなど、医師が行わなければ危害が出るおそれのある行為をしてはいけません。医療行為を伴う事業は、医師の指示のもとで動く訪問看護のような形が基本になります。

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」によると、令和6年末に就業している看護師は1,363,142人で、前回より3.9%増えました。そのうち訪問看護ステーションで働く看護師は91,022人です。病院で働く人（895,944人）が多い中、在宅の看護を自分の事業にする道があります。介護の事業全体は介護・福祉の業種ページにまとめています。

訪問看護ステーションとは：自宅で療養する人を看護師が訪ねる事業所

訪問看護ステーションとは、病気やけがで自宅で療養する人を看護師などが訪ね、療養上の世話や必要な診療の補助を行う事業所のことです。厚生労働省の資料では、訪問看護は病院・診療所と訪問看護ステーションのどちらからも提供でき、利用者の年齢や病気、状態によって介護保険か医療保険が使われます。

要介護・要支援の人は原則として介護保険が優先です。末期の悪性腫瘍や難病の人、急に悪くなって主治医の特別な指示があった人などは、医療保険で訪問看護を受けます。厚生労働省の資料では、利用者は医療保険で約57.2万人、介護保険で約87.0万人と推計されています。

介護保険の訪問看護費を請求した事業所は、令和7年4月審査分で16,874（病院・診療所を含む延べ数）でした。厚生労働省は、法人の種類別では医療法人と営利法人が多く、特に営利法人の事業所数の増加が著しいとしています。看護師が会社をつくって開設する形が増えていることがわかります。

訪問看護ステーションの開設要件と人員基準

訪問看護ステーションを開くには、法人として、人員と設備の基準を満たし、都道府県などの指定を受ける必要があります。大阪府の案内にある基準は次のとおりです。

「常勤」は、事業所で決めた常勤の勤務時間（32時間を下回る場合は32時間が基本）に達していることです。常勤換算の計算には、管理者や事務員として働いた時間は入れず、訪問看護員としての勤務時間だけで数えます。

指定申請の流れと必要な書類

指定申請は、法人をつくり、人と事務所をそろえてから、書類一式を自治体に出す流れです。大阪府の必要書類一覧をもとにすると、準備は次の順になります。

1. 法人をつくる：申請書類には法人の登記事項証明書が要り、訪問看護の事業を行うことが登記の目的に書かれている必要があります。株式会社と合同会社の違いは個人事業主と法人の違いで比べています。
2. 事務所を用意する：平面図に事務室・相談室・手洗いの場所と面積を書き、外観と相談室、鍵付きのロッカーの写真を付けます。借りる場合は賃貸借契約書の写しも出します。
3. 人をそろえる：管理者と従業者全員の4週間分の勤務時間を一覧表にし、資格証の写しを付けます。管理者の経歴書と免許証の写しも要ります。
4. 運営規程をつくる：営業日と営業時間、利用料、通常の事業の実施地域、緊急時の対応、虐待防止などを書きます。
5. 申請して手数料を払う：大阪府では、介護予防訪問看護もあわせて申請する場合の手数料は35,000円です。

申請の締め切りや様式は自治体ごとに違います。医療保険の訪問看護の扱いも含めて、開設する地域の窓口に早めに相談してください。

報酬のしくみと経営の数字

訪問看護の収入は、訪問の時間に応じた基本の報酬に、体制や利用者の状態による加算を足したものです。厚生労働省の資料にある、訪問看護ステーションの介護保険の基本報酬（1回）は次のとおりです。

24時間の連絡と訪問の体制を評価する緊急時訪問看護加算は、ステーションで（Ⅰ）600単位/月です。厚生労働省は、この加算を取る事業所の割合は8割を超えているとしています。

経営の数字は、厚生労働省の経営概況調査で毎年度の変化を確かめられます。

令和6年度の10.3%は、金額では35.8万円で、全サービスの平均（4.7%）を上回ります。ただし同じ年度に赤字だった訪問看護の事業所は38.2%、黒字は61.8%でした。平均が高くても、人を確保できずに訪問件数が伸びない事業所は赤字になります。

実例：病院と訪問看護で22年働いた看護師が合同会社で開設

日本政策金融公庫の秋田支店は2024年8月、秋田県にかほ市で訪問看護リハビリステーション「らんぷにかほ」を開設する予定の、Like me合同会社（代表：今川直子さん）を紹介しました。

代表の今川さんは、横手市内外の病院や訪問看護ステーションで合計22年勤務してきました。勤務の中で「現場を知っているからこそ個が生きる」経営がしたいと考え、創業を決めています。開設予定地のにかほ市にはリハビリを提供する訪問看護ステーションがなく、市内で初めての形でした。

創業計画は、よこて市商工会が経営支援をし、公庫と本人、商工会の3者で資金計画を見直して融資を決めています。経験のある看護師が法人をつくり、地域にないサービスを組み合わせて、商工会と公庫に相談しながら始めた例です。開業資金全体の目安は開業資金はいくら必要？を参考にしてください。

看護師が起業する手順

1. 事業の形を決める：医療行為をする訪問看護か、医療行為をしない相談や講座かを決めます。訪問看護なら、医師の指示書にもとづいて動く前提です。
2. 一緒に働く人を見つける：常勤の管理者と、常勤換算2.5以上の看護職員が要ります。リハビリも行うなら理学療法士などを探します。
3. 法人をつくる：登記の目的に訪問看護の事業を入れます。
4. 事務所と資金を用意する：相談スペースと手洗いの設備がある事務所を借り、運転資金も含めた計画を商工会や公庫に相談します。
5. 指定を申請する：運営規程や勤務の一覧表などをそろえ、自治体の締め切りまでに出します。
6. 地域の医療機関とつながる：訪問看護には主治医の指示書が要り、介護保険ではケアプランで回数が決まります。開設前から地域の病院や居宅介護支援事業所に事業所の内容を伝えておきます。