保育園の開業・小規模保育事業の始め方｜認可の要件・定員6〜19人と横浜市の整備費補助の数字

小さな保育園として開業しやすいのは、定員6〜19人で0〜2歳児を預かる「小規模保育事業」です（横浜市、2026年10月28日閲覧）。国・都道府県・市町村以外の事業者は、市町村長の認可を得て運営します（児童福祉法第34条の15）。

開業のお金は、市町村の補助が大きな柱です。横浜市の令和9年4月開所の募集では、整備費の対象経費の上限が2,719万3千円で、補助率は4分の3でした。このページでは、法令と横浜市の募集要項、こども家庭庁の取りまとめから、小規模保育事業の要件・お金・始め方を整理します。

小規模保育事業とは：定員6〜19人の認可保育

小規模保育事業とは、保育を必要とする満3歳未満の乳児・幼児を、利用定員6人以上19人以下の施設で保育する事業です（児童福祉法第6条の3第10項）。平成27年4月に始まった子ども・子育て支援新制度で、市町村の認可事業（地域型保育事業）の1つとしてつくられました。

小規模保育事業は、認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかと連携します。連携施設は「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」などを支えます。0〜2歳児の施設なので、3歳になった子どもの行き先を確保しておく必要があるためです。

A型・B型・C型の違い：保育士の配置

小規模保育事業は、保育従事者のうち保育士の割合などで、A型・B型・C型に分かれます。横浜市の案内と国の基準を合わせると、次のとおりです。

A型とB型には、保育士（保育従事者）のほか、嘱託医と調理員を置きます。調理業務の全部を委託する場合などは、調理員を置かないことができます。

国の基準では、A型の乳児室またはほふく室の面積は、乳児1人につき3.3平方メートル以上です。満2歳以上の幼児の保育室は1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場は1人につき3.3平方メートル以上とされています。屋外遊戯場は、付近の公園などで代えることもできます。

開業のお金：横浜市の整備費補助と賃借料補助

小規模保育事業の開業では、改修工事・備品・開所前の家賃の多くを市町村の補助でまかなうのが一般的な形です。横浜市の令和9年4月開所の募集要項（1次募集）にある補助は、次のとおりです。

開所後の賃借料補助について、横浜市は計算例を示しています。家賃850,000円、入所人数19人の場合、公定価格の賃借料加算額は28,600円×19人＝543,400円で、補助額は800,000円－543,400円＝256,600円／月です（令和7年度公定価格単価表を基にした例）。

整備費の上限が減ったのは、国費の補助基準額が改定されたためです。また、建物を賃借して整備する場合、定期借家契約は補助の対象外です。

小規模保育事業の需要：待機児童と定員充足率

保育の需要は、待機児童はまだいる一方で、全国では定員が余り始めているのが今の状況です。こども家庭庁の「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」のポイントは次のとおりです。

待機児童は特定の地域に集まっています。横浜市が小規模保育事業の募集で「整備が必要な地域一覧」を出しているように、市町村は足りない地域を指定して事業者を募集します。どこでも開けるわけではなく、市町村が整備を求める地域で、募集に応じて開く事業だと考えましょう。

小規模保育事業の始め方：横浜市の募集の流れ

小規模保育事業は、市町村の事業者募集に応募し、選考と認可を経て開所する流れです。横浜市の令和9年4月開所（1次募集）を例にすると、次のとおりです。

1. 事前相談：電話で予約し、案内図・配置図・平面図、開所までのスケジュールを出して相談します。
2. 応募：募集期間は令和8年2月24日〜4月3日でした。今回の募集はA型の新設で、一部を除き全法人が対象です。
3. 事業者面接：令和8年4月中・下旬に面接があります。
4. 選考結果の通知：令和8年6月上旬に届きます。
5. 工事と認可の準備：令和9年2月末までに完了検査ができる計画であることが条件です。
6. 開所：令和9年4月1日に開所します。

事前相談では、建築基準法を守っているか、2方向避難が確保されているか、屋外遊戯場がない場合に付近の公園まで概ね300ｍ以内か、既存建物の検査済証があるかなどを確かめます。施設長には保育所等での実務経験などの要件があり、保育士は実務経験者を3割以上配置します。

横浜市の募集は法人が対象のため、個人で始める人は先に法人をつくる必要があります。法人の形の違いは個人事業主と法人の違いで比べられます。介護・福祉の事業のほかの例は介護・福祉の業種ページや訪問介護の開業にまとめています。