2026/10/27

訪問介護事業所の開業｜指定の要件・人員基準と収支差率、訪問介護の給料の数字

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑介護・福祉

訪問介護事業所を開業するには、法人をつくり、訪問介護員等を常勤換算2.5以上そろえて自治体の指定を受けます。一人では開業できません。厚生労働省の調査では、訪問介護の収支差率は9.6%（令和6年度決算）、介護職員の平均給与額は月349,740円でした。

訪問介護の数字（厚生労働省・自治体）確かさ A

A訪問介護員等の人員基準: 常勤換算2.5以上サービス提供責任者を含む。ほかに常勤の管理者を置く
A訪問介護の収支差率: 9.6%令和6年度決算・税引前（物価高騰対策関連補助金を含まない）。令和5年度は11.1%
A赤字の訪問介護事業所の割合: 35.1%令和6年度決算。黒字は64.9%
A介護職員の平均給与額（訪問介護）: 349,740円月給・常勤。令和6年9月。基本給・手当・一時金の月額換算の合計
A身体介護30分以上1時間未満の基本報酬: 387単位1回あたり。令和6年度介護報酬改定後
A訪問介護の事業所総数: 35,468事業所令和6年4月

訪問介護事業所を開業するには、法人をつくり、訪問介護員等を常勤換算で2.5以上そろえて、自治体から指定を受けます。一人では開業できません（厚生労働省・岡山市・札幌市、2026年10月27日閲覧）。

厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」では、訪問介護の収支差率（収入に対する利益の割合）は令和6年度決算で9.6%でした。ただし赤字の事業所も35.1%あります。このページでは、指定の要件、報酬のしくみ、経営と給料の数字を公的な資料から整理します。

訪問介護とは：ヘルパーが自宅を訪ねて介護や家事をするサービス

訪問介護とは、訪問介護員等（ホームヘルパー）が要介護者の自宅を訪ね、入浴・排せつ・食事などの介護や、調理・洗濯・掃除などの家事を提供する介護保険のサービスのことです。厚生労働省は、内容に応じて次の3つに分けています。

類型	中身	例
身体介護	利用者の体に直接触れて行う介助など	入浴介助、排せつ介助、食事介助
生活援助	本人や家族が家事を行うのが難しい場合の日常生活の援助	調理、洗濯、掃除
通院等乗降介助	ヘルパーが運転する車への乗り降りの介助と、通院先での手続きなどの介助	病院への通院

訪問介護員等として働けるのは、介護福祉士、実務者研修修了者（450時間）、介護職員初任者研修修了者（130時間）などの資格をもつ人です。生活援助従事者研修修了者（59時間）は、生活援助中心のサービスだけを提供できます。

令和6年4月の訪問介護の事業所総数は35,468事業所でした。介護・福祉の事業はほかにも介護・福祉の業種ページにまとめています。

訪問介護事業所の指定の要件と人員基準

訪問介護事業所を開くには、法人格をもち、人員・設備の基準を満たして指定を受けることが必要です。札幌市は申請者要件として「法人格を有していること」を挙げ、岡山市も訪問介護の指定申請には法人格が必要としています。

区分	基準
訪問介護員等	常勤換算方法で2.5以上（サービス提供責任者を含む）
サービス提供責任者	介護福祉士・実務者研修修了者など。利用者40人に対して1人以上。原則として常勤専従
管理者	常勤で、もっぱら管理業務に従事する者
設備	事業の運営に必要な広さの専用の区画（受付や相談に対応できるもの）と、必要な設備・備品

常勤換算とは、職員の勤務時間の合計を、常勤の職員の勤務時間で割って何人分になるかを出す方法です。岡山市の手引きは、常勤の職員が週40時間勤務の事業所なら、週40時間×2.5人分＝週100時間以上を確保する必要がある、と例を示しています。利用の申し込みが少ないことを理由に人員を減らすことはできません。札幌市は、常勤の勤務時間を週32時間より短く設定することはできないとしています。

指定申請の流れ（岡山市の例）

指定申請は、事前相談をしてから、事業開始の2か月前の月末までに出すのが岡山市の流れです。

事前相談を予約する：管理者に就任する予定の人か法人の代表が、事前相談票、事業所の建物の平面図、法人の登記事項証明書の写しなどを持って相談します。
指定申請書を出す：事業開始予定日の2か月前の月末までに、原則として厚生労働省の電子申請届出システムで提出します。
審査を受ける：受付から指定日まで約1か月が審査の期間です。
指定を受け、国保連の手続きをする：介護報酬を請求するため、国民健康保険団体連合会（国保連）との手続きをします。

訪問介護の報酬：サービス1回ごとの単位で決まる

訪問介護の収入は、サービスの種類と時間ごとに決まった単位数（介護報酬）です。令和6年度介護報酬改定後の主な基本報酬は次のとおりです。

サービス	時間	1回あたり
身体介護	20分未満	163単位
身体介護	20分以上30分未満	244単位
身体介護	30分以上1時間未満	387単位
身体介護	1時間以上	567単位に30分を増すごとに82単位
生活援助	20分以上45分未満	179単位
生活援助	45分以上	220単位
通院等乗降介助	片道	97単位

このほか、夜間・早朝（25%）や深夜（50%）の加算、緊急時の対応（100単位）、特定事業所加算などがあります。

入金のタイミングにも注意が要ります。岡山市の手引きによると、サービスを提供した月の請求は翌月10日までに国保連へ出し、審査を経て、サービス提供月の翌々月の月末に事業者へ支払われます。開業直後は、2か月ほど収入がないまま人件費や家賃を払うことになります。

公庫の創業計画書の記入例（介護サービス）では、必要な資金1,465万円のうち625万円を運転資金とし、そのうち400万円を人件費の支払いに充てています。この記入例はデイサービス（通所介護）の見本ですが、介護の事業で運転資金を厚めに用意する理由がわかります。融資の制度は日本政策金融公庫の創業融資にまとめています。

訪問介護は儲かるか：収支差率と赤字事業所の割合

訪問介護の収支差率は、令和6年度決算で9.6%でした。厚生労働省の「令和7年度介護事業経営概況調査」（令和7年5月に令和5年度・6年度の決算を調査）の結果は次のとおりです。

項目	令和5年度決算	令和6年度決算
収支差率（税引前）	11.1%	9.6%
収入に対する給与費の割合	67.0%	67.8%

収支差率は前の年度より1.5ポイント下がり、収入の7割近くが給与費です。令和6年度決算で赤字だった訪問介護事業所は35.1%、黒字は64.9%でした。

人の確保は経営の大きな課題です。厚生労働省が報告した自治体調査では、令和6年6〜8月の3か月に休止・廃止した訪問介護事業所は552事業所で、前年同期の510事業所から8.2%増えました。理由で最も多かったのは「人員の不足」（255件）でした。

訪問介護の給料：介護職員の平均給与額

訪問介護の介護職員の給料は、月給・常勤で平均349,740円でした（厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」、令和6年9月）。介護職員等処遇改善加算を取っている事業所の数字で、基本給・手当・一時金（4〜9月の支給額の6分の1）を合わせた額です。

サービス	令和5年9月	令和6年9月
訪問介護	332,810円	349,740円
通所介護	283,570円	294,440円
全体	324,240円	338,200円

年収の目安は、月の平均給与額を12か月分にすると、349,740円×12＝4,196,880円です（編集部の計算）。一時金は月割りで含まれているため、実際の年収は賞与の出方で変わります。事業者の側から見ると、常勤の職員2.5人分をこの平均給与額で雇う場合、給与だけで月に349,740円×2.5＝874,350円かかる計算です（編集部の計算）。