2026/10/28

バー経営の年収｜小さなバーの売上と利益、儲かる店と儲からない店の差を譲渡案件と公庫の指標で

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑バー・スナック

小さなバーの経営者の年収は、店の利益で決まります。8〜10席のショットバーで月の売上70万円・実態営業利益30万円という譲渡案件がある一方、公庫の経営指標ではバーの売上高営業利益率の平均は-1.3%でした。公開された収支と統計から整理します。

バー経営の年収を考える数字確かさ A・B

B8〜10席のショットバーの月の売上: 70万円兵庫県・オーナー1名で営業（BATONZ 掲載案件）
A同じショットバーの実態営業利益: 30万円月次。オーナー人件費を考慮した額（掲載ページの記載）
B東京・多摩の老舗バーの年間営業利益: 約280万円年商約3,500万円・家賃18万円/月（BATONZ 掲載案件）
Aバーの売上高営業利益率（平均値）: -1.3%公庫「小企業の経営指標調査」バー・キャバレー・ナイトクラブ。中央値は0.5%
B福岡市中心部のバーの実態利益: 月80万過去1年平均。営業売上は月250万円〜350万円（BATONZ 掲載案件）
A宿泊業・飲食サービス業の賃金: 277.2千円月額・男女計（令和7年賃金構造基本統計調査）

小さなバーの経営者の年収は、店の売上から仕入れ・家賃・人件費を引いた利益で決まります。事業承継の仲介サイトBATONZに載った譲渡案件では、8〜10席のショットバーをオーナー1人で営み、月の売上70万円・実態営業利益30万円という例があります（2026年10月28日閲覧）。

一方、日本政策金融公庫（以下、公庫）の「小企業の経営指標調査」では、バー・キャバレー・ナイトクラブの売上高営業利益率は平均-1.3%でした。お酒の粗利は高いのに、利益が残らない店も多いということです。このページでは、売り手が公開した譲渡案件の収支と、公庫・厚生労働省の統計から、バー経営の年収の考え方を整理します。開業の許可や届出はバー経営と開業資金にまとめています。

バー経営の年収とは：店の利益からオーナーの取り分が決まる

バー経営の年収とは、店の利益のうち、オーナーが自分の収入として受け取れる額のことです。給料のように決まった額ではなく、毎月の売上と経費で上下します。

個人事業でバーを営む場合は、売上から経費を引いた利益が、ほぼそのままオーナーの所得になります。会社で営む場合は、オーナーが受け取る役員報酬は経費に入り、その残りが店の営業利益になります。

譲渡案件の数字を見るときは、この違いに気をつけます。東京23区の居酒屋の譲渡案件（No.94171）は、月の売上550万円に対して、役員報酬65万円、人件費115万円、家賃74万円、広告費40万円を払ったうえで、営業利益は「～20万円」と書いています。この店のオーナーの取り分は、営業利益だけでなく役員報酬の65万円も含めて考える必要があります。

小さなバーの売上と利益：譲渡案件6件の数字

BATONZに掲載されたバーの譲渡案件のうち、売上と利益を公開しているものを並べました。どれも売り手が掲載した数字で、仲介サイトや当編集部が確かめたものではありません。

店	場所・規模	売上	利益	譲渡希望額
ショットバー	兵庫県・8〜10席・オーナー1名	月70万円	実態営業利益月30万円	20万円
業歴約11年のバー	東京都内・駅近く	年約1,000万円	営業利益年約120万円	500万円
高級感のあるバー	福岡市中心部・個室あり・アルバイト1名	月250万〜350万円	実態利益月80万	1,000万円
創業10年超の老舗バー	東京都多摩・23坪・家賃18万円	年約3,500万円	年間営業利益約280万円	3,000万円
カフェ＆バー	大阪・35席前後・30坪	月300万	営業利益月100〜135万	3,500万円
バー・ラウンジ	東京都内・業歴2年弱	総売上1800万	営業利益 -700万	900万円

いちばん小さい兵庫県のショットバーは、カウンター中心の店で、1人営業にも適したコンパクトな規模だと書いています。売上から実態営業利益を引くと、仕入れや家賃などの経費は月に、70万円−30万円＝40万円です（編集部の計算）。

東京都多摩の老舗バーは年商が大きい一方、営業利益は年約280万円で、売上に対する割合は、280万円÷3,500万円＝約8%（編集部の計算）でした。ダーツやカラオケを置き、早朝まで営業し、業務委託の店長とアルバイトが現場を回す体制です。

公庫の経営指標で見るバーの収支

公庫の「小企業の経営指標調査」は、公庫が融資している小企業の決算をもとに、業種ごとの平均や中央値を出した資料です。バー・キャバレー・ナイトクラブの調査対象数は90で、そのうち黒字かつ自己資本プラスの企業は31でした。

指標	平均値	中央値	黒字かつ自己資本プラス企業の平均
売上高総利益率（粗利率）	82.9%	87.4%	80.2%
人件費対売上高比率	36.2%	37.1%	34.3%
諸経費対売上高比率	37.5%	37.2%	36.7%
売上高営業利益率	-1.3%	0.5%	3.7%
損益分岐点比率	103.1%	100.0%	99.6%
従業者1人当たり売上高	9,613千円	6,876千円	10,776千円
従業者1人当たり人件費	3,159千円	2,563千円	3,215千円

お酒は仕入れ値に対して売値が高いので、粗利率は8割を超えます。ところが、人件費と諸経費（家賃・光熱費など）がそれぞれ売上の3割台を占め、営業利益はほとんど残りません。損益分岐点比率（いまの売上のうち、赤字にならないために最低限必要な割合）の平均は103.1%で、平均的な店はちょうど赤字と黒字の境目にいることになります。

年収を左右する3つのこと：家賃・人・客単価

譲渡案件と公庫の指標を合わせると、バー経営の年収は次の3つで大きく変わります。

家賃を低くする：東京都多摩の老舗バーは、家賃18万円で23坪の店を借り、「低固定費構造」を強みにしています。兵庫県のショットバーも、家賃が比較的低水準であることを利益の理由に挙げています。
人を雇うか、自分が立つかを決める：1人で営むなら人件費はかからず、利益がそのまま自分の収入になります。逆に、大阪のカフェ＆バーは店長（業務委託）1名とアルバイト10名で回し、売主が現場に立たない形です。
客単価と席数で売上の上限が決まる：大阪のカフェ＆バーの平均客単価は、カフェタイム2500円～3500円、バータイム3500円～4500円でした。席数が8〜10席の店と35席前後の店では、同じ客単価でも売上の上限がまったく違います。

利益が赤字の例も公開されています。東京都内のバー・ラウンジは、希少な酒類の在庫やVIPルームを持ちながら、総売上1800万に対して営業利益は-700万でした。主な経費として、家賃・酒類仕入れ・人件費・機器などのリース料を挙げています。

雇われのバーテンダー・店長の給料

バーで雇われて働く人の給料は、バーに限った公的な統計がありません。近い数字として、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、宿泊業・飲食サービス業の賃金は月277.2千円（男女計）で、産業の中でいちばん低い水準でした。

公庫の経営指標では、バーの従業者1人当たり人件費は年3,159千円（平均値）、中央値は2,563千円です。これはアルバイトを含む従業者全体の平均なので、正社員の店長の給料とは違う点に注意してください。

譲渡案件では、業務委託の店長に現場を任せる形が目立ちます。東京都多摩の老舗バーはオーナーの現場への関与を週1〜2回程度に抑え、大阪のカフェ＆バーも店長を業務委託にしています。同じ業種の数字は居酒屋経営の年収でも比べられます。

始める前に確かめること

自分が店に立つかを決める：1人で営むなら、8〜10席ほどのカウンターの店が回しやすい大きさです。人を雇うなら、人件費を売上の何割に収めるかを先に決めます。
家賃を売上から逆算する：公庫の指標では、人件費と諸経費だけで売上の7割を超えます。物件を決める前に、見込みの売上で家賃を払えるか計算します。
新しく作るか、引き継ぐかを比べる：兵庫県のショットバーのように、居抜きで設備がそろった店を譲渡希望額20万円で出している例もあります。ただし利益は売り手の記載なので、資料で確かめます。
許可と届出を確認する：深夜0時以降にお酒を出すなら、警察への届出が要ります。接待をする店は風俗営業の許可になります。
撤退の基準を決めておく：何か月で、月の売上がいくらに届かなければやめるかを、使うお金と一緒に決めます。開業資金の目安は開業資金はいくら必要？で確かめられます。