整骨院・接骨院の開業｜柔道整復師の施術所の届出・開業資金と始め方

整骨院（接骨院）を開業するには、柔道整復師が、施術所を開設してから10日以内に保健所へ「施術所開設届」を出します（柔道整復師法第19条）。施術所には6.6㎡以上の専用の施術室と3.3㎡以上の待合室が必要です（東京都・神奈川県の案内、2026年10月28日閲覧）。

健康保険を使った施術（療養費の受領委任）を扱うなら、もう1つ条件があります。施術所を管理する「施術管理者」になるには、令和6年度以降、資格を取ってからの実務経験3年以上と、合計16時間の研修が必要です。このページでは、法令と行政の案内、厚生労働省の調査から、整骨院を開くまでの手続とお金の流れを整理します。

整骨院・接骨院とは：柔道整復師が開く施術所

整骨院・接骨院とは、国家資格を持つ柔道整復師が、柔道整復の施術を行うために開く施術所のことです。柔道整復師法では、医師を除き、柔道整復師でなければ業として柔道整復を行ってはならないと決めています（第15条）。「整骨院」と「接骨院」は呼び名の違いで、法律上はどちらも「施術所」です。

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」によると、令和6年末の柔道整復の施術所は50,924か所で、前回より8か所の増加でした。就業している柔道整復師は78,666人で、前回より1,034人（1.3%）増えています。施術所の数が横ばいのなか、柔道整復師の数は増えています。

開業に関わる決まりを、法令と行政の案内からまとめると次のとおりです。

施術所開設届の流れと必要な書類

施術所の開設は、事前相談→施設の完成→開設→10日以内に開設届→実地調査の順に進みます。東京都保健医療局の「施術所の新規開設について」（令和6年4月1日作成）を例にすると、次のとおりです。

1. 事前相談：平面図と、準備できている開設書類を持って保健所に相談します。施術所の名称も、あらかじめ相談するよう求められています。
2. 施設を完成させる：構造設備の基準に合うように内装を仕上げます。
3. 開設届を出す：開設後10日以内に、保健所の窓口へ出します。
4. 実地調査を受ける：保健所の職員が施設に来て調査し、終わったあとに開設届の副本が渡されます。

東京都の案内で、開設届と一緒に出すものは次のとおりです。

神奈川県（鎌倉保健福祉事務所）は、来所日時を電話で予約したうえで、10日以内に提出するよう案内しています。窓口と様式は地域で違うので、施術所を出す地域の保健所で確かめてください。

施術所の構造設備の基準

施術所の構造設備の基準は、専用の施術室6.6㎡以上、待合室3.3㎡以上、施術室の換気が柱です。東京都と神奈川県の案内から整理しました。

東京都の案内では、外気開放面積は「窓等の一度に開放できる部分」で計算します。柔道整復と、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所を並べて開く場合は、それぞれ専用の施術室が要ります。ただし、両方の免許を持つ施術者が1人で両方を開設する場合は、施術室を兼ねることができます。

健康保険を扱うには：施術管理者の実務経験3年と研修

健康保険を使った施術を扱うには、施術所ごとに施術管理者を決め、地方厚生局へ「受領委任の取扱い」を申し出ます。受領委任とは、患者の代わりに施術所が保険者へ療養費を請求し、受け取るしくみのことです。

北海道厚生局の案内によると、平成30年4月から、施術管理者の要件に「実務経験」と「研修の受講」が加わりました。実務経験の期間は段階的に延びています。

研修は、厚生労働省に登録された研修機関が行います。公益財団法人 柔道整復研修試験財団の案内では、土日祝日を使った連続2日間で合計16時間、費用は25,000円です（2026年度）。各回の申込者が100名に満たない場合は開催を中止するとしています。

受領委任の申し出には、確約書、申し出の様式のほか、施術所開設届の写し、柔道整復師免許証の写し、実務経験期間証明書の写し、施術管理者研修修了証の写しなどを付けます。北海道厚生局は、申し出の受理日が受領委任の取扱いの開始日になると案内しています。

看板とウェブの広告の決まり

整骨院の広告は、柔道整復師法第24条で認められた事項だけが出せます。条文で挙げられているのは、柔道整復師である旨と氏名・住所、施術所の名称・電話番号・所在の場所、施術日・施術時間、その他厚生労働大臣が指定する事項です。

さらに、氏名や施術所の名称を広告する場合でも、柔道整復師の技能、施術方法、経歴に関する事項にわたってはいけません（第24条第2項）。違反すると罰則の対象になります。看板・チラシ・ホームページを作る前に、厚生労働省が出している広告のガイドラインと合わせて確認しましょう。

開業資金：費用の内訳から考える

整骨院だけの開業費用をまとめた公的な統計は見当たりません。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、全業種の開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。整骨院の場合は、物件の取得費、内装（施術室と待合室の区画・換気）、施術ベッドや機器の見積もりを積み上げて計算します。

開業後にかかる費用の目安は、厚生労働省の「令和7年度柔道整復施術所経営実態調査」が参考になります。令和6年の1施術所あたりの費用（各項目に回答した施術所の平均）は次のとおりです。

同じ調査で、個人の施術所の平均従業員数は、常勤の柔道整復師が1.07人でした。院長1人で施術する施術所が多いということです。設置者は8割弱が個人、2割強が法人です。保険外の施術（自費施術）を行っている施術所は76.2%ありました。

収益と、院長の手元に残る金額の目安は、整骨院・接骨院の年収で同じ調査をもとに詳しくまとめています。

フランチャイズで開く場合

整骨院のフランチャイズに加盟しても、施術所開設届と施術管理者の要件は、開設者・施術者本人が満たす必要があります。届出や受領委任の申し出は、施術所ごと・施術管理者ごとの手続だからです（北海道厚生局は、受領委任の取扱いは施術管理者ごとの契約になると案内しています）。

加盟金・ロイヤリティ・研修の中身は本部ごとに違います。契約前に確かめる項目はフランチャイズに加盟する前のチェックリストにまとめています。

整骨院を開業する手順

1. 実務経験と研修を確かめる：保険を扱うなら、実務経験3年以上（令和6年度以降）と施術管理者研修の修了が前提です。研修は申し込みから受講まで時間がかかるので早めに予定を立てます。
2. 物件を探し、保健所に事前相談する：平面図を持って、施術室6.6㎡以上・待合室3.3㎡以上・換気の基準を満たせるか見てもらいます。
3. 内装・設備を整える：施術室の区画、消毒設備、消防設備（消火器など）を備えます。
4. 開設後10日以内に施術所開設届を出す：保健所の実地調査を受け、副本を受け取ります。
5. 地方厚生局へ受領委任の申し出をする：開設届の写しなどを付けて出します。受理日から保険の取扱いが始まります。
6. 税務署へ開業届を出す：個人で開業する場合は、開業届と青色申告の承認申請を出します。