2026/10/27

整骨院・接骨院の年収｜柔道整復師の給料と開業後の収入を厚労省の経営実態調査で

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑整骨院・整体

整骨院（接骨院）1施術所あたりの平均損益差額は3,430,981円、個人の施術所は2,775,010円でした（厚生労働省令和7年度柔道整復施術所経営実態調査・令和6年）。常勤の柔道整復師の平均月例賃金は267,247円。勤務と開業の収入の違いを数字で整理しました。

整骨院の収入の数字（厚生労働省）確かさ A

A常勤の柔道整復師の平均月例賃金: 267,247円令和6年度。賞与は含まない。令和7年度柔道整復施術所経営実態調査
A個人の施術所の柔道整復師の平均月例賃金: 243,842円令和6年度。法人の施術所は295,652円
A施術所の損益率の平均値: 29.0%令和6年度。中央値は38.7%。損益率＝（収益−費用）÷収益
A保険外の施術（自費施術）を行う施術所: 76.2%個人より法人の方が実施している割合が高い
A柔道整復の施術所数: 50,924か所令和6年末。就業柔道整復師は78,666人
A初検料: 1,560円令和8年7月1日施行の料金改定（案）で10円引き上げ

整骨院（接骨院）を開業した場合の収入の目安は、厚生労働省の「令和7年度柔道整復施術所経営実態調査」で、1施術所あたりの平均損益差額（収益−費用）3,430,981円、個人の施術所で2,775,010円です（令和6年）。勤めて働く場合は、常勤の柔道整復師の平均月例賃金が267,247円でした（令和6年度）。

整骨院と接骨院は、どちらも柔道整復師が施術する施術所の呼び名です。このページでは、厚生労働省の審議会に出された調査結果と統計から、勤務と開業それぞれの収入と、収入が決まるしくみを整理します。

整骨院とは：柔道整復師が骨折・脱臼・打撲・捻挫などを施術する施術所

整骨院（接骨院）とは、国家資格の柔道整復師が、骨折・脱臼・打撲・捻挫・肉ばなれなどの施術を行う施術所のことです。開くときは、柔道整復師法にもとづいて保健所へ届け出ます。

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」によると、令和6年末の柔道整復の施術所は50,924か所で、前回（令和4年末）から8か所の増加でした。就業している柔道整復師は78,666人で、1,034人（1.3%）増えています。

項目	令和6年末	前回からの増減
柔道整復の施術所	50,924か所	＋8か所（0.0%）
就業柔道整復師	78,666人	＋1,034人（1.3%）

施術所の数はほぼ横ばいで、柔道整復師の数だけが増えています。開業する人にとっては、同じ地域で患者を分け合う状態が続いていることになります。

柔道整復師の給料：常勤の平均月例賃金は267,247円

勤務する柔道整復師の給料は、常勤で月平均267,247円でした。令和7年度柔道整復施術所経営実態調査（令和7年11月〜12月、主な柔道整復師団体に所属する約19,000施術所が対象、2,356施術所が回答）の結果です。

常勤職員の平均月例賃金	令和5年度	令和6年度
柔道整復師（全体）	253,501円	267,247円
柔道整復師（個人の施術所）	208,520円	243,842円
柔道整復師（法人の施術所）	294,485円	295,652円
その他の職員（全体）	187,484円	174,356円

年収の目安は、月例賃金の12か月分で267,247円×12＝3,206,964円です（編集部の計算）。月例賃金には賞与が含まれないため、実際の年収は賞与の有無で変わります。法人の施術所の方が、個人の施術所より月例賃金が高い傾向です。

整骨院を開業した場合の年収：1施術所あたりの収益と損益差額

整骨院を開業した場合の収入は、施術所の収益から費用を引いた損益差額で見ます。令和7年度の調査では、1施術所あたりの平均は次のとおりです。

区分	収益	費用	損益差額
全体（令和6年）	12,045,759円	8,614,778円	3,430,981円
個人（令和6年）	8,759,855円	5,984,846円	2,775,010円
法人（令和6年）	21,232,473円	16,203,269円	5,029,204円

個人の施術所では、院長自身の給料は費用に入りません。そのため、個人の損益差額2,775,010円が、所得税や社会保険料を払う前の院長の取り分の目安になります。個人の施術所の損益差額は前年の3,038,561円から8.7%減り、法人は4,948,310円から1.6%増えました。

損益率（収益に対する損益差額の割合）は、令和6年度の平均値が29.0%、中央値が38.7%でした。分布では40%〜60%の施術所が多くなっています。

収入の中身：医療保険・自費施術・労災や自賠責

整骨院の収益は、医療保険（療養費）、自費施術、その他（労災保険や自賠責保険など）の3つに分かれます。令和6年に各項目を回答した施術所の平均額は次のとおりです。

収益の項目	平均額（令和6年）	回答した施術所	前年度からの増減率
医療保険	8,726,049円	919	−5.8%
自費施術料	5,474,626円	678	＋5.9%
その他の収益（労災保険・自賠責など）	1,755,021円	673	−2.9%

医療保険の収益が減り、自費施術の収益が増えています。保険外の施術（自費施術）を行っている施術所は76.2%で、個人より法人の方が実施している割合が高いという結果でした。

交通事故のけがの施術は、自賠責保険などの「その他の収益」に入ります。平均額は医療保険や自費施術より小さく、収益の柱は医療保険と自費施術です。

医療保険で受け取る料金は国が決めています。令和8年7月1日施行の料金改定（案）では、柔道整復療養費の改定率は＋0.60%で、主な料金は次のとおりです。

項目	改定前	改定後
初検料	1,550円	1,560円
再検料	410円	420円
施療料（打撲・捻挫の初回）	760円	770円
後療料（打撲・捻挫）	505円	550円

整骨院を開業する手順

整骨院の開業は、物件を決めて保健所に相談し、開設後10日以内に届け出る流れです（杉並区の案内）。

物件を探し、保健所に事前相談する：施設の平面図（案）を持って、電話で予約してから相談します。
構造設備の基準を満たす：杉並区の案内では、6.6平方メートル以上の専用の施術室と、3.3平方メートル以上の待合室が必要です。
開設届を出す：開設後10日以内に保健所へ提出します。
税務署へ開業届を出す：個人で開業するなら、開業届と青色申告の承認申請を出します。
広告のルールを確かめる：施術所の広告は、柔道整復師法などで出せる内容が制限されています。厚生労働省の「あはき・柔整広告ガイドライン」（令和7年2月18日）に沿って看板やウェブの表示をつくります。

開業資金の全体の目安は開業資金はいくら必要？、近くの人に見つけてもらう方法はGoogleマップで小さな店を見つけてもらう方法にまとめています。整骨院・整体のほかの記事は整骨院・整体の業種ページから見られます。