パーソナルジムの開業｜開業資金の集め方と個人ジムの経営、2つの実例と契約トラブルの注意点

パーソナルジムの開業資金は、事業計画書をつくり、日本政策金融公庫の創業融資と自治体の補助金で集めた実例があります（中小企業庁「ミラサポplus」、2026年10月27日閲覧）。個人で開いたジムは、大手ジムと違う客層に絞り、紹介と口コミで会員を増やしています。

経営で特に気をつけたいのが契約の説明です。国民生活センターは2026年10月7日、パーソナルトレーニングの契約トラブルの相談が増えていると公表しました。相談のあった契約の金額は「10万〜50万円未満」が43.2%で最も多く、相談者の85.2%が女性でした。このページでは、公的機関が紹介した2つの実例と国民生活センターの資料から、個人ジムの始め方と経営の注意点をまとめます。

パーソナルジムとは：トレーナーがマンツーマンで指導するジム

パーソナルジムとは、トレーナーが利用者ひとりひとりに合わせてメニューをつくり、マンツーマンで指導するジムのことです。国民生活センターは、身体の状態や生活習慣、運動経験、目標とする体型などをヒアリング（カウンセリング）したうえで、一人ひとりに応じたトレーニング内容やコースを提案する点を特徴として挙げています。

大勢が自由に機械を使う一般のスポーツジムと比べると、次のような違いがあります。

少ない機械と小さな部屋でも始められるため、トレーナーが個人で独立しやすい業態です。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査でも、開業した人の業種で最も多いのは「サービス業」（27.7%）でした。

実例1：個室貸切型のジム（福岡県筑後市）

中小企業庁のミラサポplusは、福岡県筑後市の「パーソナルジム Linc（リンク）」の開業を、筑後商工会議所が支えた事例として紹介しています。令和5年11月にオープンしたジムです。

代表は独立リーグの野球選手を怪我で引退し、福岡市内のパーソナルジムでトレーナーとして働いたあと、生まれ故郷に戻りました。開業までの流れは次のとおりです。

1. 商工会議所の創業塾に参加する：4日間のコースで、前半の2日間は財務・労務・商品開発・販促の基本を座学で学び、後半の2日間で事業計画書を専門家とマンツーマンでつくりました。
2. 開業資金を集める：事業計画書をもとに、日本政策金融公庫の創業融資と筑後市の創業者支援補助金を使いました。
3. 大手と違う客層に絞る：近隣の市に低価格の大手ジムが進出するなかで、「初心者・女性・シニアをターゲットにした、身体のメンテナンスのための個室貸切型ジム」をコンセプトにしました。
4. 知名度を補助金で補う：開業から半年で、父が営む整骨院の患者からの紹介や口コミで顧客は増えたものの、知名度が足りませんでした。小規模事業者持続化補助金を使い、国道の交差点に面した店舗の壁に大型看板を出しています。

代表は米国認定のトレーナー資格をもち、高校の部活などへの出張指導も行っています。持続化補助金の仕組みは小規模事業者持続化補助金とはで説明しています。

実例2：フリーランスから自分のジムへ（埼玉県熊谷市）

埼玉県が経営革新計画の事例として紹介する「KUMAGAYA TRAINING LAB」（熊谷市）は、代表がひとりで営むパーソナルトレーニングジムです。

代表は、既存のスポーツジムで働いていたとき、提供時間や機材の不足で理想のトレーニングができないことに不満を感じていました。自分のスタジオを持てば、メニューを自分で考え、必要な器材をそろえられると考えて開業しています。

物件探しでは10か所以上を見て回り、資金繰りの都合で、契約が終わるまで1年半待ってもらいました。オープンのときは、フリーランス時代のお客さまの多くが入会し、その紹介で新規の会員が増えました。計画期間中に、売上高は47.0%増、経常利益は69.0%増になっています。

パーソナルジムの開業資金

パーソナルジムだけの開業資金を示す公的な統計はありません。参考になるのは、公庫の2025年度新規開業実態調査（全業種）で、開業費用の中央値は600万円、平均値は975万円でした。4割以上が500万円未満で開業しています。

パーソナルジムの開業費用は、主に次の項目で決まります。

資金の集め方としては、実例のように公庫の創業融資と自治体の創業補助金を組み合わせる方法があります。開業資金の分布と集め方は開業資金はいくら必要？で詳しく説明しています。会員と月謝で成り立つ教室型の事業としては、ボルダリングジムの事例も参考になります。

個人ジムの経営で気をつけたい契約トラブル

パーソナルジムの経営で、開業前から決めておきたいのが契約と解約のルールです。国民生活センターの資料（2026年10月7日公表）によると、パーソナルトレーニングの相談には次のような特徴があります。

相談事例には、無料体験のあとに約2時間の勧誘を受けた、「この金額で入会できるのは今日だけ」と言われた、解約を申し出ると入会手数料と月会費を請求された、といったものがあります。トレーニングと一緒にエステやサプリメントを勧められる相談もあります。

国民生活センターは、中途解約のときの精算が複雑になりやすいこと、契約時には予約の取りやすさやトレーナーとの相性を確かめにくいことも、トラブルの原因として挙げています。

ジムを経営する側としては、次の点を契約書面と説明で明らかにしておくと、トラブルを防げます。

1. 契約の総額・期間・回数と、自動更新の有無
2. 中途解約の方法と精算のしかた（未利用分の返金、解約料、キャンペーン割引の扱い）
3. 予約の取り方と、予約が取れない場合の対応、担当トレーナーの変更の可否
4. トレーニング以外の商品を勧める場合の料金と解約条件

パーソナルジムの始め方

1. トレーナーとして経験と顧客をつくる：2つの実例とも、ジムでの勤務やフリーランスの経験を積んでから開業しています。
2. 客層とコンセプトを決める：大手の低価格ジムと同じ土俵に立たず、初心者・女性・シニア、競技者など、誰の何を解決するジムかを決めます。
3. 事業計画書をつくり、相談先を持つ：商工会議所の創業塾や経営指導員、自治体の創業支援を使うと、融資や補助金の申請にも役立ちます。
4. 物件と器材を決める：個室にするか、シャワーを置くかで費用が大きく変わります。
5. 契約と解約のルールを書面にする：料金・期間・解約の精算方法をはっきりさせます。
6. 税務署に開業届を出し、集客を始める：紹介・口コミのほか、看板や地図アプリで見つけてもらう入口をつくります。

フランチャイズに加盟してパーソナルジムを始める方法もあります。加盟する前に確かめることは、フランチャイズに加盟する前に確かめる8つのことにまとめています。