農業で起業するには｜新規就農の支援制度（経営開始資金165万円）と農地の借り方

農業で起業する49歳以下の人には、経営開始から最大3年間、年間165万円（月13.75万円）の経営開始資金があります（農林水産省、2026年10月28日閲覧）。農地は、令和5年4月1日から「借りる人の耕作面積が一定以上」という下限面積要件がなくなり、小さな面積からでも借りやすくなりました。

一方で、農業は始めた年に出ていくお金が大きい事業です。全国農業会議所の調査では、土地や資金を自分で用意して始めた人の就農1年目の費用と自己資金の差額は、露地野菜で-263万円、施設野菜で-977万円でした。ここでは、国・自治体の制度と統計から、農業で起業するときの支援制度・お金・農地の借り方を整理します。

農業で起業するとは？3つの始め方

農業で起業するとは、自分で農地や機械を用意し、作物を作って売る農業経営を始めることです。農林水産省の「新規就農者調査」は、新しく農業を始めた人を次の3つに分けています。

令和7年の新規就農者は4万2,850人で、前年より1.5%減りました。新規参入者3,360人のうち49歳以下は2,300人です。新規参入した部門は、露地野菜作が1,050人ともっとも多く、次が果樹作の810人、稲作の540人でした。

家業を継がずに一から始める「起業」に当たるのは、主に新規参入者です。雇用就農で技術を身につけてから独立する人もいます。

新規就農の支援制度：給付金と補助と融資

国の支援は、研修中の給付、開業直後の給付、機械・施設への補助、無利子の融資の4つに分かれます。

就農準備資金と経営開始資金は、49歳以下の人が対象です。経営発展支援事業は、都道府県が新規就農者の初期投資を支援する場合に、都道府県の支援分の2倍を国が支援する仕組みです。経営開始資金を受け取る人は、経営発展支援事業の国費の上限が250万円になります。

経営発展支援事業（通常枠）の主な要件は次のとおりです（令和8年度予算のPR版）。

1. 独立・自営就農する認定新規就農者であること
2. 経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ、実現できる計画であること
3. 地域計画の目標地図に位置付けられているか、農地中間管理機構から農地を借りていること
4. 機械・施設の取得費用（本人負担分）について、金融機関から融資を受けていること

農業を始めるのに必要なお金

農業は、作る作物によって必要なお金が大きく違います。全国農業会議所・全国新規就農相談センターの「新規就農者の就農実態に関する調査結果」（令和6年度、就農後おおむね10年以内の人が対象）から、新規参入者の就農1年目の「営農費用と自己資金の差額」を作目ごとに並べると、次のとおりです。

酪農は費用合計が4,716万円と群を抜いて大きく、営農面での自己資金の準備額は858万円、差額は-3,858万円でした。ただし酪農は就農1年目の農産物売上高が2,878万円あり、差額の約7割をまかなっています。

農地の借り方：農業委員会の許可と農地バンク

農地を借りて耕すには、市町村の農業委員会の許可（農地法第3条）が要ります。広島市の案内では、耕作を目的に農地の所有権を移したり、賃貸借や使用貸借などの権利を設定したりする場合は、農業委員会の許可が必要です。

以前は、権利を取得する人の耕作面積が下限面積（広島市では10アール＝1,000平方メートル）を上回る必要がありましたが、農地法の一部改正で令和5年4月1日から下限面積要件が廃止されました。次の要件は引き続き求められます。

農地を探す方法としては、農地中間管理機構（農地バンク）があります。農林水産省によると、農地中間管理機構は都道府県・市町村・農業団体などが出資する法人で、都道府県知事が県に一つに限って指定します。所有者不明農地や遊休農地も含めて所有者から借り受け、担い手などに貸し付けます。地域によっては「農地バンク」「機構」「公社」などと呼ばれています。

農業で起業する手順

1. 相談窓口に行く：都道府県の就農相談窓口や市町村で、作りたい作物と地域の支援を聞きます。
2. 研修を受ける：農業大学校や先進農家で技術を学びます。49歳以下なら、研修中に就農準備資金を受けられる場合があります。
3. 青年等就農計画をつくり、認定を受ける：市町村から認定新規就農者の認定を受けます。
4. 農地を借りる：農業委員会に相談し、農地法第3条の許可か、農地バンクを通じた貸し借りで農地を確保します。
5. 機械・施設をそろえる：経営発展支援事業や青年等就農資金を組み合わせて、初期投資の負担を減らします。
6. 開業届を出す：個人で始めるなら税務署に開業届を出します。届出の一覧は個人事業主になるにはにまとめています。