小さなカフェを田舎・自宅で開業するには｜ひとり営業・週末営業の実例と自宅カフェの許可・起業支援金

田舎や自宅で小さなカフェを開くときも、保健所の「飲食店営業」の許可が必要です。自宅で営業する場合は、自宅の台所とは別に営業用のキッチンを設け、住まいと区画するのが基本です（横浜市青葉区・徳島県徳島保健所、2026年10月27日閲覧）。

地方で始めるなら、国の地方創生の制度として、地域の課題解決につながる事業を起業する人に最大200万円の起業支援金（経費の2分の1）があります。このページでは、田舎・自宅・週末だけといった小さなカフェの形ごとに、許可と場所の決まり、支援制度、実例をまとめます。開業の手続き全体はカフェを開くには？で解説しています。

田舎・自宅で開く小さなカフェとは：3つの形

田舎・自宅の小さなカフェとは、店主ひとりか家族で、空き家や自宅の一部、ほかの店の空き時間を使って営む、席数の少ないカフェのことです。始め方は大きく3つに分かれます。

当サイトでは、人口3,000人の町の茅葺き古民家で喫茶と雑貨を営む柊結舎や、月5〜6日だけ営業する京都の間借りカフェの数字も紹介しています。

自宅カフェに必要なこと：台所とは別の営業用キッチン

自宅でカフェを開くには、家族が使う台所とは別に、営業用のキッチンが必要です。徳島県徳島保健所は「営業施設と自宅の台所は兼用できません」とし、台所とは別に調理場を設けて、営業に関係ない場所と区画するよう案内しています。

横浜市青葉区は、自宅を改装してカフェを開く人向けに、改装時のポイントを挙げています。

徳島保健所は、このほかにシンク（蛇口・シンク・排水口の1組で1槽と数える）と、シンクとは別の流水式の手洗い設備が厨房内に必要だとしています。

横浜市青葉区が示す手続きの順番は、次のとおりです。

1. 工事の前に、改装の図面を持って保健所（生活衛生課）に相談する
2. 工事の前に、食品関係以外の法令（用途地域・建築基準法・消防）も確かめる
3. 工事をする
4. 食品衛生責任者の資格を取る
5. 「HACCPに沿った衛生管理」の計画をつくる
6. 営業許可を申請し、施設の調査を受ける
7. 開業して、衛生管理を毎日記録する

住宅地の自宅でも開けるか：用途地域と兼用住宅

自宅でカフェを開けるかどうかは、その土地の用途地域で決まります。国土交通省の用途制限の概要では、住宅と店を兼ねる兼用住宅のうち、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のものは、第一種低層住居専用地域を含む住居系の地域でも建てられる用途になっています。ただし、非居住部分の用途には制限があります。

横浜市青葉区も、用途地域には食品関係の営業ができない、または建物に制限がかかる地域があるとして、事前に自宅の用途地域と建築の制限を確かめるよう案内しています。賃貸住宅や分譲マンションの場合は、契約や管理規約で店の営業が認められているかも確かめましょう。

週末だけ・ひとりで営業するときの考え方

週末だけのカフェや、ひとりで営むカフェの売上は、客単価×席数×回転数×営業日数で決まります。日本政策金融公庫の「創業の手引＋（飲食業）」は、この式で1か月の売上を予測する例を示しています。

営業日が少ないカフェは、この式の「営業日数」が小さくなります。そのため、次のどれかで補う店が多くなります。

1. 客単価を上げる：ランチやセットメニュー、焼き菓子の持ち帰りを組み合わせる。
2. 営業以外の売上を足す：物販、ワークショップ、イベントでの出店。
3. ほかの仕事と組み合わせる：カフェを生活費のすべてにしない。

会社員が週末だけカフェを開く場合は、税金の手続きも確かめます。国税庁によると、給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収される人でも、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。勤め先の副業の規則も先に確認しておきましょう。

田舎で開業するときに使える支援制度

田舎でカフェを開くときは、国と自治体の支援制度を確かめておく価値があります。主なものは2つです。

起業支援金の対象分野について、内閣官房・内閣府の地方創生のページは「子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など」を例に挙げています。新たに起業する場合は、東京圏以外（または東京圏の条件不利地域）で起業すること、開業届か法人設立をすること、その都道府県に住むことなどが条件です。募集の時期と要件は都道府県ごとに違います。

地域おこし協力隊は、令和6年度に7,910名が活動しています。総務省は、任期後の定住率を約70%としています。

実例：元工場をギャラリーカフェにした移住創業

日本政策金融公庫の移住創業事例に、山梨県西桂町のSPRING GALLERYがあります。江戸時代から織物が盛んな町で、元機織り工場をリノベーションし、2019年6月にギャラリーカフェとして開きました。

オーナーの寺田哲史さんは、もとはフリーカメラマンで、都内の大学で写真の講義を担当していました。町を写真でPRする地域おこし協力隊として移住し、3年間で町の人とのつながりをつくりながら、生活の基盤をどうつくるかを考えたといいます。

開いた当初はギャラリーだけでしたが、いまは昼はカフェ、夜はバー、写真集やオリジナルグッズの販売も行っています。定休日の月曜日から木曜日は大学の講義を続けています。寺田さんは協力隊のころから「いろんな仕事を掛け持ちすればなんとかなる」と考えていたそうです。