2026/10/27

エステティシャンの年収と給料｜統計で見る月の賃金と、独立・開業後の収入

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑美容・サロン

エステを含む「生活関連サービス業，娯楽業」の賃金は月295.2千円（2025年、厚生労働省）で、全産業の340.6千円より低い水準です。専門学校卒の初任の賃金は230.7千円。独立後は売上高総利益率72.5％と高い一方、人件費が重い業種です。統計と公開事例から給料と独立後の収入を整理しました。

エステティシャンの給料と独立の数字確かさ A・B・C

C生活関連サービス業，娯楽業の賃金を12か月分にした額: 約354万円月295.2千円（2025年6月分の所定内給与額・男女計）×12か月。賞与・残業代を含まない編集部の計算
A専門学校卒の新規学卒者の賃金: 230.7千円全産業・男女計（2025年）
Aエステティック業の売上高総利益率: 72.5％J-Net21の業種別開業ガイド（東京商工リサーチの経営指標）
A開業に必要な許認可: 特別な許認可は不要法に基づく業種ではない（J-Net21）。広告は薬機法・景品表示法に注意
A特定商取引法の対象になるエステ契約: 1か月超かつ5万円超特定継続的役務提供。クーリング・オフは8日間（滋賀県・広島県）
Bスタッフ1名で営むサロンの営業利益: 約600万円広島県・2018年開業。年間売上約1,100万円（M&A仲介サイトの掲載）

エステティシャンの給料は、エステだけを取り出した公表値ではなく、業種の統計で目安をつかめます。エステを含む「生活関連サービス業，娯楽業」の賃金（2025年6月分の所定内給与額）は月295.2千円で、全産業の340.6千円より低い水準でした（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」、2026年10月27日閲覧）。

独立すると、収入は自分のサロンの売上と経費で決まります。J-Net21の業種別開業ガイドでは、エステティック業の売上高総利益率は72.5％と高い一方で、マンツーマンの施術のため人件費の割合が高いと説明されています。このページでは、勤めて働く場合の給料と、独立・開業した後の収入の考え方を、統計と公開事例から整理します。

エステティシャンとは：国家資格のない美容の仕事

エステティシャンとは、手技や機器を使って、顔や体の肌の手入れ、痩身などの施術をする人のことです。美容師のような国家資格はありません。J-Net21は、エステティックサロンは「法に基づく業種ではないため、特別な許認可を得る必要ない」と説明しています。

そのかわり、技術と知識は自分で身につけます。J-Net21によると、専門学校などで学び、既存のサロンでの実務を経てから開業するケースが多く、資格には一般社団法人日本エステティック協会の「認定フェイシャルエステティシャン」「認定トータルエステティックアドバイザー」などがあります。

エステティシャンの給料：統計で見る月の賃金

エステティック業は、日本標準産業分類で「生活関連サービス業，娯楽業」（洗濯・理容・美容・浴場業）に入ります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）で、この業種と全体を比べると次のとおりです。

区分（2025年6月分・所定内給与額）	月の賃金
全産業・男女計	340.6千円
生活関連サービス業，娯楽業・男女計	295.2千円
生活関連サービス業，娯楽業・女性	256.9千円
宿泊業，飲食サービス業・男女計（産業別で最も低い）	277.2千円
新規学卒者・専門学校卒（全産業・男女計）	230.7千円

所定内給与額とは、残業代や賞与を除いた、毎月決まって支払われる給与のことです。12か月分にすると、295.2千円×12か月＝3,542.4千円、約354万円です（編集部の計算）。実際の年収は、これに残業代や賞与が加わります。

給料が上がりにくい理由と、上げる方法

エステの給料は、施術1件ごとの売上と、1日に担当できる人数で上限が決まります。J-Net21は、エステサロンは「マンツーマンによるサービス提供が主体」で、エステティシャンが不足し、人件費の高騰が経営に影響する可能性があると書いています。

働く側から見ると、給料を上げる道は主に次の3つです。

技術と専門分野を持つ：J-Net21は、脱毛、フェイシャル、ボディなどに専門化するサロンが増えていると書いています。得意分野がある人ほど指名を受けやすくなります。
役職に就く：店長やエリアマネージャーとして、店全体の売上に責任を持つ立場になります。
独立する：自分のサロンを開き、売上から経費を引いた分を収入にします。

独立・開業した後の収入：売上と経費で決まる

独立したエステティシャンの収入は、サロンの売上から、家賃・人件費・消耗品・広告費などの経費を引いた利益です。J-Net21の業種別開業ガイドは、エステティック業に分類される企業の財務データ（東京商工リサーチの経営指標）をもとに、売上高総利益率を72.5％と示しています。

ただし、粗利が高くても、そこから人件費と家賃を払います。J-Net21は、固定経費を賄えるだけの売上を確保するために「一定の利用者を確保すること」が収益安定のポイントだとしています。来店時に次回の予約を入れてもらう、施術のほかに美容商材を販売する、といった工夫も挙げています。

公開されている事例では、M&A仲介サイトBATONZに掲載された広島県のエステサロン（2018年開業）が、年間売上約1,100万円、営業利益約600万円と紹介されていました。従業員はパート1名（ネイリスト兼エステティシャン）、家賃は月10万円、最寄り駅から徒歩5分の立地です。

項目	広島県のエステサロン（BATONZ掲載）
開業	2018年
年間売上	約1,100万円
営業利益	約600万円
家賃	月10万円
従業員	パート1名
集客	ホットペッパービューティー
譲渡希望額	850万円（成約済み）

既存のサロンを引き継いで独立する方法もあります。引き継ぐときに確かめることは事業承継で小さな店を引き継ぐ方法、会社員が本業を続けたままサロンを引き継いだ例は51歳の会社員が副業で女性専用サロンを引き継ぐで紹介しています。

エステサロンを開業するときに守るルール

エステサロンの開業に許認可は要りませんが、守る法律はあります。

法律	内容
特定商取引法	契約期間が1か月超、契約金額が5万円超のエステ契約は「特定継続的役務提供」に当たる。契約書面を受け取った日を含めて8日間はクーリング・オフができる
薬機法・景品表示法	施術の効能を広告するときは、根拠に基づいて表示する（J-Net21）

広島県消費生活センターの案内によると、特定継続的役務提供の対象は、エステティックサロン、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7種類です。回数券やコースを売るサロンは、契約書面の内容まで準備しておきます。