2026/10/27

エステサロンの開業｜自宅・出張・店舗の始め方と開業資金、特定商取引法と医師法の注意点

監修前田晃介FP・宅建。まがりDEバナナ、癒し〜ぷの本部を立ち上げた経営者ビジネス図鑑美容・サロン

エステサロンの開業に特別な許認可は要りません（J-Net21）。ただし1か月超・5万円超のコース契約は特定商取引法の対象で、レーザー脱毛などは医師法に触れます。麻布十番のサロンが公開した開業資金約950万円の内訳と、自宅・出張エステの始め方をまとめました。

エステサロンの開業で知っておく数字確かさ A・C

A開業に必要な許認可: 特になし法に基づく業種ではない（J-Net21）。資格も国家資格は不要
A特定商取引法の対象になる契約: 1か月超・5万円超期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステの契約（消費者庁）
Aクーリング・オフの期間: 8日以内契約書面を受け取った日から数えて。関連商品の化粧品なども対象
Aフェイシャルエステの市場規模: 1,524億円2024年・前年比33.9%増。ボディ／痩身は1,001億円（J-Net21が紹介した民間調査）
C麻布十番のサロンの開業資金の計画: 約950万円QREEP（2021年）。機械購入費用が約600万円
Aエステティック業の売上高総利益率: 72.5%J-Net21の損益モデル（東京商工リサーチの経営指標から）

エステサロンの開業に、特別な許認可は要りません。J-Net21（中小企業基盤整備機構）は、エステは「法に基づく業種ではないため、特別な許認可を得る必要ない」としています。そのかわり、コース契約は特定商取引法、施術の範囲は医師法、広告は薬機法と景品表示法のルールを守る必要があります。

開業資金は、形で大きく変わります。東京・麻布十番で2021年に開業したエステサロンQREEPは、機械購入費用約600万円を含む約950万円の資金の使い道を公開していました。ここでは、公的機関の資料と実在のサロンの数字から、エステサロンの始め方をまとめます。

開業の形	主な費用	特徴（J-Net21）
自宅・賃貸マンションの小規模サロン	施術用ベッド・椅子・備品・消耗品	オーナーひとりか数名。フェイシャルや痩身など専門分野に絞る事業者が多い
出張エステ	車両費・折り畳みベッド・エステ機器・広告宣伝費	実店舗が不要で、少ない初期投資で開業できる
テナントの店舗型	保証金（家賃の6か月〜1年分）・内装・機器	複数の従業員で総合的なサービスを提供する

エステサロンとは：手技と化粧品・機器で肌と身体を整えるサービス

エステサロンとは、エステティシャンが手技や化粧品、機器を使って、肌や身体を健康的で美しい状態に保つ施術を行う店のことです。J-Net21の出張エステのガイドは、厚生労働省の資料にある定義として、エステティックを「手技、化粧品、栄養補助食品および、機器、用具、等を用いて」「肌や身体を健康的で美しい状態に保持、保護する行為」と紹介しています。

主なメニューは、フェイシャルエステ、ボディエステ、痩身エステなどです。J-Net21が紹介した民間の調査では、2024年のエステサロンの市場規模は、フェイシャルが1,524億円（前年比33.9％増）、ボディ／痩身が1,001億円（前年比28.4％増）でした。

開業に資格や許可は要るか：要らないが、できない施術がある

エステサロンの開業に必要な国家資格や許認可はありません。ただし、資格がないとできない施術や、医師でなければできない行為があります。

施術・行為	決まり	根拠
レーザーなど強い光を毛根に当てて毛乳頭などを壊す行為	医師免許がない人が業として行えば医師法第17条違反	厚生労働省医政局医事課長通知（平成13年）
針で皮膚に色素を入れる行為、薬品で表皮をはがす行為	同じく医師法第17条違反	同上
髪を濡らして行うヘッドスパ	美容師資格が必要（ドライタイプは不要）	J-Net21「出張エステ」
効能をうたう広告	薬機法・景品表示法の規制。エビデンスにもとづいて行う	J-Net21「エステティックサロン」

厚生労働省の通知は、用いる機器が医療用かどうかを問わない、と書いています。脱毛や美顔のメニューを考えるときは、使う機器と施術のやり方がこの線を越えないかを先に確かめましょう。

資格は必須ではありませんが、民間の資格には一般社団法人日本エステティック協会の「AJESTHE認定エステティシャン」などがあります。J-Net21は、利用者の信頼を得るためにNPO法人日本エステティック機構のエステティックサロン認証も検討の余地があるとしています。

コース契約・回数券は特定商取引法の対象

エステのコース契約や回数券は、条件を満たすと特定商取引法の「特定継続的役務提供」になります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、対象は期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるエステの契約です。店頭で結んだ契約も対象です。

対象になると、事業者には次の義務とルールがかかります。

書面を渡す：契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡します。クーリング・オフの事項は赤枠の中に赤字で書きます。
クーリング・オフに応じる：お客様は、書面を受け取った日から数えて8日以内なら、無条件で契約を解除できます。化粧品・健康食品・美顔器などの関連商品の契約も含みます。
中途解約に応じる：8日を過ぎても解約できます。事業者が請求できる額には上限があります。
誇大広告をしない：著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良だと誤認させる表示は禁止です。

中途解約のとき	事業者が請求できる上限（エステ）
施術を始める前	2万円
施術を始めた後	提供済みの施術の対価＋「2万円」または「契約残額の10%」の低いほう

開業資金：麻布十番のサロンが公開した内訳

開業資金の内訳を公開している実例として、麻布十番のエステサロンQREEPがあります。2021年にクラウドファンディング（CAMPFIRE）で目標1,000,000円に対して57人から1,188,000円を集め、資金の使い道を次のように示していました。

項目	金額
不動産初期費用	約100万円
機械購入費用	約600万円
内装・家具購入費用	約150万円
オリジナルコスメ商品の開発・初期納品	約100万円

合計すると、約100万円＋約600万円＋約150万円＋約100万円＝約950万円です（編集部の計算）。この例では、開業資金のおよそ6割が機械の購入でした。

機械を使わず手技中心で始めるなら、費用は大きく下がります。J-Net21は、小規模サロンの主な什器・備品を施術用のベッドと椅子、備品や消耗品としています。賃貸の店舗を借りる場合は、敷金や保証金（家賃の6か月から1年分）と仲介手数料もかかります。

開業資金の集め方は、市区町村の創業支援を受けていれば持続化補助金の創業型（上限200万円）も候補になります。

自宅・出張エステの始め方

自宅や出張でのエステは、店舗を借りないぶん、少ない初期投資で始められます。J-Net21の出張エステのガイドは、人気の理由と課題を次のように整理しています。

人気の理由	課題
実店舗が不要で、少ない初期投資で開業できる	時間内に対応できる顧客数が限られる
国家資格がなくても施術できる	新規顧客の信頼を得にくい
個人だけでなく企業や施設からのニーズが増えている	実店舗がないと認知度やブランディングが難しい

出張エステでは、トラブルを防ぐために、同性へのサービスに限る、紹介制にするといった危機管理が必要だとしています。企業の福利厚生や高齢者施設の介護美容など、個人以外のお客様を広げる方法も挙げています。