塾のフランチャイズと個人塾の開業｜自宅塾の始め方・学習塾の開業資金と収支の目安

学習塾は、学校教育法上の「学校」に当たらないため、開業に特別な営業許可や免許は原則としていりません。創業に必要な資金は、立地や教室の規模、集団指導か個別指導かによって差があり、おおむね200万円〜1,500万円程度が目安です（日本政策金融公庫「教育サービス業（学習塾）の創業ポイント」、2026年10月28日閲覧）。ここでは、公的機関の資料とフランチャイズ本部の公式情報から、個人塾・自宅塾とフランチャイズの始め方、開業資金と収支の目安をまとめます。

学習塾とは？開業に許可はいるのか

学習塾とは、入学試験への備えや学校の授業の補習のために、児童・生徒に学力を教える民間の教育サービスのことです。学校ではないので、営業許可や免許は原則として必要ありません。そのぶん、運営の体制は事業者が自分の責任で整えます。日本政策金融公庫の解説は、開業時に気をつける点を3つ挙げています。

学習塾の形には、集団指導型、個別指導型、中学受験対策型、高校受験特化型、科目別の専門塾、オンライン対応型などがあります。個別指導型は保護者の支持を得やすい半面、講師1人が見られる生徒数に限りがあるため、人件費と稼働率の管理が経営の要になります。

特定商取引法：塾の契約で守る決まり

塾の契約が期間2か月を超え、総額5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります（消費者庁 特定商取引法ガイド）。総額には入学金、受講料、教材費、関連商品の代金が含まれます。浪人生だけを対象にしたコースや、幼稚園・小学校の「お受験」対策は対象外です。

対象になる契約では、事業者に次のような義務があります。

1. 契約前に概要書面を渡す：役務の内容、支払う金銭の概算額、提供期間、クーリング・オフや中途解約の事項などを書きます。
2. 契約後に契約書面を渡す：書面の字と数字は8ポイント以上にし、クーリング・オフの事項は赤枠の中に赤字で書きます。
3. 誇大広告や事実と違う説明をしない：著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良と誤認させる表示は禁止です。
4. クーリング・オフと中途解約に応じる：書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その後も中途解約ができます。

中途解約のときに事業者が請求できる額には上限があります。

個人塾・自宅塾の始め方

個人塾は、自宅や小さな教室で、対象を絞って始められるのが強みです。公庫の解説では、自宅開業や小規模な個別指導塾であれば比較的少額で始めることも可能だとしています。

公庫総研のレポートで紹介された和から（東京都渋谷区）は、大人向けの数学教室・統計教室を開く学習塾です。創業者は、弟から借りた3万円と自己資金10万円を合わせた23万円で事業を始め、4カ月で黒字化しました。数学に悩む人が検索しそうな言葉をホームページに入れるなど、SEO（検索で見つけてもらうための工夫）を独学で進めています。

始める手順は、次のとおりです。

1. 対象と指導の形を決める：小学生の学習習慣づくり、中学校の定期テスト対策、高校受験など、誰のための塾かを先に決めます。
2. 場所を確かめる：自宅なら通塾の動線と安全、テナントなら学習塾として使えるかを確かめます。夕方から夜に通う生徒が多いので、街灯や人通りも保護者は見ています。
3. 料金と契約書をつくる：周辺の相場を1コマ・1時間あたりの単価で比べ、入会金・教材費・講習費を含めた年間の総額で説明できるようにします。
4. 開業届を出す：個人で始めるなら税務署に開業届を出します。手順は開業届の出し方と期限にまとめています。
5. 体験授業と地域の集客を準備する：チラシは通える範囲に絞って配り、新学期の前と定期テストの前後に体験授業や相談会を集中させます。

塾のフランチャイズ：本部が公開している開業資金

フランチャイズ（FC）に加盟すると、ブランドや教材・カリキュラム、研修、集客の支援を受けられます。一方で、公庫の解説は、独立開業と比べて初期費用が高くなる傾向があり、開業後もロイヤリティやシステム利用料が続く点に注意するよう書いています。本部の公式サイトに載っている金額は次のとおりです。

アクシスの2校目以降の加盟金は50万円に下がります。トライプラスは、開校時に上限50万円分の広告宣伝を本部の負担で行うとしています。明光義塾などほかの本部とのお金の条件の比べ方は、フランチャイズの選び方を見てください。

学習塾の収支と年収の目安

学習塾の売上は、在籍生徒数×平均月謝単価で考えるのが基本です。公庫の解説には、集団指導型1教室の収支計画の例（月額）が載っています。

この例の経常利益を1年に直すと、37万円×12か月＝444万円です（編集部の計算）。代表者の人件費30万円は別に経費に入っています。

アクシスの公式の収支モデル（税込・月額）では、生徒40名で売上合計1,400,000円、経費合計974,440円、月の利益425,560円（利益率30.4%）です。生徒20名では利益95,800円（13.7%）にとどまります。アクシスは、この数値は加盟契約上保証されるものではないと書いています。

業界全体の数字では、公庫の「小企業の経営指標調査」（2021年）で、学習塾の従業者1人当たり売上高は727.5万円、売上高総利益率は92.1%でした（公庫総研レポート）。仕入れが少なく、講師の人件費と家賃が費用の中心になる事業です。

家庭はどれくらい塾にお金を使っているか

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、学習塾費に支出した家庭の年間の平均額は、公立中学校で約34万9千円、公立小学校で約19万3千円、公立高等学校（全日制）で約38万1千円でした。学習塾費には、入会金、授業料（月謝）、講習会費、教材費、模擬テスト代、交通費が含まれます。

公庫の解説によると、6歳から18歳までの人口は減り続けていますが、学習塾の売上高は2020年を除いておおむね増加傾向で、受講生1人あたりの売上高も2016年以降上がっています（経済産業省「特定サービス産業動態統計」）。生徒の数より、1人の家庭に選ばれ続ける中身が問われる業種です。